ヘルスケアサービスの社会実装の促進

ヘルスケアサービスの社会実装の促進（エビデンスに基づく信頼性確保）

令和３年１１月
商務・サービスグループ

ヘルスケア産業創出に向けたアプローチ

①需要面

• 健康経営による需要創出等
  健康経営を通じた、企業・保険者による健康への投資促進。

②供給面

• サービスの信頼性確保を通じた社会実装の促進
  実証事業を通じた医学的エビデンスの構築や品質評価の仕組みづくり。
• PHR（Personal Health Record）活用の推進等
  民間PHR事業者向けのガイドラインや認証制度の整備。

ヘルスケア産業の創出 ▶ 健康寿命の延伸、健康長寿社会の実現

これまでの検討経緯とAMEDに求められている機能強化

「当面優先して議論する課題の取りまとめ」（医療機器・ヘルスケア開発協議会令和3年5月25日）

予防・健康づくりに関する実証事業のエビデンスを活用したヘルスケアサービスの社会実装を促進するため、生活習慣病等の診療ガイドラインを策定する関連学会やサービスを開発する事業者等によって行われる、検討やガイドラインづくりをＡＭＥＤにおいて支援する。

「健康・医療新産業創出に向けた『アクションプラン2021』」（健康・医療新産業協議会令和3年6月9日）

（前略）あわせて、予防・健康づくりに関する実証事業のエビデンスを活用したヘルスケアサービスの社会実装を促進するため、生活習慣病等の診療ガイドラインを策定する関連学会やサービスを開発する事業者等によって行われる、検討やガイドラインづくりをＡＭＥＤにおいて支援する。

ヘルスケアサービスの信頼性の確保に向けた課題

• 医薬品・医療機器については、法律に基づいて安全性・有効性等を確認するプロセスが確立しているが、行動変容による予防・健康分野においては、社会実装に必要なプロセスが確立していない。

（１）予防・健康づくりのエビデンス構築支援

• 経産省においては、糖尿病軽症者を対象にした行動変容事業等、AMED事業を通じたエビデンス構築を行ってきた。
• また、厚労省・経産省が連携し、2020年度から予防・健康づくりの健康増進効果等のエビデンスを確認・蓄積するための実証事業を行っている。

実証事業の内容（順次追加）

厚生労働省

• 特定健診・保健指導の効果的な実施方法に係る実証事業
• がん検診のアクセシビリティ向上策等の実証事業
• 重症化予防プログラムの効果検証事業
• 歯周病予防に関する実証事業
• AI・ICT等を活用した介護予防ツール等の効果・普及実証事業
• 健康増進施設における標準的な運動プログラム検証のための実証事業
• 女性特有の健康課題に関するスクリーニング及び介入方法検証のための実証事業
• 食行動の変容に向けた尿検査及び食環境整備に係る実証事業
• 健康にやさしいまちづくりのための環境整備に係る実証事業

経済産業省

• 認知症予防プログラムの効果検証事業
• 認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業
• 複数コラボヘルスを連携させた健康経営の効果検証事業
• メンタルヘルスプロモーションに関する効果検証事業

スケジュール

（２）社会実装に向けたAMEDによる環境整備

ヘルスケアサービスの信頼性の課題

• ヘルスケアサービスへの期待が高まる一方で、一部の商品・サービスでは、適切なエビデンスの構築・検証がされておらず、不適切な表現が使われているケースも存在。

例：認知症関連の商品・サービスにおける不適切な表記

• ヘルスケアサービスの普及に向けて、各領域でのエビデンス創出に取り組む事業者は、課題に直面している。

環境整備（概要）

• AMEDにおいて、学会や事業者等と連携しながら、ヘルスケアサービスの社会実装を促進するための環境整備に係る支援を実施予定。
• 来年度からの本格稼働に向けて、本年度は業務体制の整備、学会関係者等との意見交換、先進的に取り組むべき分野の選定などをAMEDとMETIで共同に実施。

設置・運営

• 学会や事業者と連携し、これまで実施されてきた研究成果等を円滑に社会実装していくための全体戦略を策定するための有識者会議を設置。

支援

• 予防・健康増進に係る疾患領域毎に、エビデンスを整理し、ガイドライン等の策定を検討する学会等を支援。
  ex.疾病予防や治療に活用できる行動変容指標の策定等
• 今後の予防・健康増進に係るエビデンス構築に共通する課題についての研究を支援。
  ex.適切な試験デザイン（エビデンスレベル、RCTの要否など）等

ヘルスケア産業を取り巻く現状とターゲットとなる領域の候補（案）

ヘルスケア産業を取り巻く現状

1. 需要側：健康経営やデータヘルス等の取組により、職域を中心に予防・健康づくりへの期待が高まっている。
   • 例えば、
     • 企業：労働生産性への影響が大きい「心の健康保持・増進」、「生活習慣病」など
     • 保険者：医療費への影響が大きい、「生活習慣病」など
2. 供給側：デジタル技術の発展により、新たなヘルスケアサービスの創出が拡大。
   • 例えば、
     • 日本人の約68%がスマホを保有。ライフログの測定が容易に。
     • 「生活習慣病管理アプリ」の日本市場は、3.9億円(2020)→7.3億円(2023)「メンタルヘルスアプリ」の日本市場は、0.5億円(2020)→2.5億円(2023)と拡大予想
3. アカデミア：予防・健康づくり領域に対する関心が拡大。
   • 例えば、
     • 診療ガイドラインのあり方を整理している「Minds（公益財団法人日本医療機能評価機構により運営）」でも、2021年度より、診療ガイドラインのスコープを予防・健康分野にまで拡大。

事業者は適切な開発やエビデンス検証が可能になるとともに、サービス利用者（個人、企業等）は、有用なサービスの選択が可能になることが期待される。

上記３点を踏まえ、先行的に取り組むべき領域（例）

• 心の健康保持・増進
• 生活習慣病（肥満、高血圧、糖尿病等）
• 認知症
• フレイル
• 女性の健康（月経困難症等）

など

（参考）予防健康づくりをスコープとしたガイドライン

参照

• 第3回 医療機器・ヘルスケア開発協議会（2021年11月11日開催）