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今夏の感染拡大を踏まえた保健・医療提供体制の整備(各都道府県における保健・医療提供体制確保計画の策定)
- 本年10月1日に事務連絡を発出し、各都道府県において今夏の感染拡大を踏まえた「保健・医療提供体制確保計画」を策定いただくよう依頼。10月末までに各都道府県で策定方針を取りまとめ、11月12日、国において「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」として公表。
- その後、各都道府県において11月末までに方針に沿った具体的な体制の構築が完了し、計画として取りまとめられたため、今般、公表するもの。
1)病床の確保、臨時の医療施設の整備
- 今夏ピーク時の2割増となる入院受入数を国から目標として示し、全体像では3割増をめざすとしていたところ、都道府県と医療機関が協議し3割増の体制を構築。
<入院受入者数>
- 今夏のピーク時約2.8万人⇒ 今後の最大数約3.7万人(約3割、約1万人の増)※今夏ピーク時は入院待機者約1千人を含む。
- うち、病床増によるもの約5千人分(病床は約6千床増(約3.9万床→約4.6万床)※臨時の医療施設のうち病床カウントするものを含む。
- うち、病床の使用率向上によるもの約5千人分(感染ピーク時の確保病床使用率:約68%⇒約82%)
(参考)公的病院における受入患者数、病床の増(12/7時点)
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<臨時の医療施設・入院待機施設>
※臨時の医療施設のうち病床カウントするものを除く。
今夏のピーク時約0.9千人分⇒ 今後の最大数約3.4千人分(約4倍弱、約2.5千人増)
2)自宅・宿泊療養者への対応
- 全ての自宅・宿泊療養者について、陽性判明当日ないし翌日に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を構築。
<保健所体制の強化>
- 保健所の人員体制を感染拡大状況に応じて段階的に強化 (最大対応時は、平時の約3倍体制(平均:23.5人→73.3人))
<宿泊療養施設の更なる確保>
- 宿泊療養施設の確保居室数
今夏のピーク時約4.7万室⇒ 今後の最大数約6.6万室※全体像から+約5千室(約4割、約1.9万室の増)
※最大宿泊療養者数の見込みは約5.0万人
<地域の医療機関等との連携体制の確保>
- オンライン診療・往診、訪問看護の実施等により、全国でのべ約3.4万医療機関等と連携した健康観察・診療体制を構築。
※全体像から+約1千(内訳)医療機関約1.2万、訪問看護ST 約1千、薬局約2万
※最大自宅療養者数の見込みは約17.8万人
3)医療人材の確保等
- 人材確保・配置調整等を一元的に担う体制を構築。
- 医療ひっ迫時に医療人材の派遣に協力する医療機関と、職種ごとの具体的な派遣可能人数を調整。
- 症状の変化に迅速に対応して必要な医療につなげ、また重症化を未然に防止する体制を構築。
- パルスオキシメーターの確保数:約70万個(全自宅療養者に配布)
- 中和抗体薬を、入院に加えて外来・往診まで様々な場面で投与できる体制を構築