2026年度の制度改革：OTC類似薬の保険適用除外で暮らしはどう変わるか

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私たちの医療費をめぐる、静かな、しかし大きな変化

皆さん、こんにちは。普段、風邪を引いたり、肩が凝ったりして医療機関を受診すると、薬が比較的安価に手に入ります。数百円程度の支払いで済むことを、当たり前のように感じている方も多いのではないでしょうか。

その状況が、もう間もなく変わるかもしれません。2026年度から、日本の医療制度に大きな変化が訪れます。政府が進める「OTC類似薬の保険適用除外」という政策が、本格的に始まる予定です。

これは、これまで医療保険が使えていた身近な薬の一部が、保険の適用範囲から外れることを意味します。これにより、今まで数百円の自己負担で済んでいた薬が、ドラッグストアなどで購入するのと同じように全額自己負担となり、数千円の支払いが求められる可能性があります。

この政策は、単なる検討段階にあるわけではありません。2025年6月に政府が閣議決定した「骨太方針2025」という公式文書の中で、2026年度からの実施が明記されており、確定した方針となっています。

この記事では、この制度改革が私たちの生活にどのような影響を及ぼすのか、その全体像を詳しく解説します。そもそもOTC類似薬とはどのような薬なのか、なぜ今この改革が決まったのか、具体的に薬代はいくら上がるのか、そして私たちにできる対策は何か、といった点について掘り下げていきます。これは、個人の家計だけでなく、日本の医療の将来にも関わる重要なテーマです。

そもそも「OTC類似薬」とは

今回の改革の中心となる「OTC類似薬」という言葉について、ご説明します。私たちの周りにある医薬品は、大きく二つに分類されます。一つは、医師の診察と処方箋に基づいて薬局で受け取る「医療用医薬品」。もう一つは、ドラッグストアなどで自らの判断で購入できる「一般用医薬品（OTC医薬品）」です。

OTC類似薬は、これら二つの間に位置づけられる医薬品です。具体的には、市販されているOTC医薬品と成分や効能がほとんど同じであるにもかかわらず、現在は医師の処方箋を通じて提供され、公的医療保険が適用される薬を指します。その数は約7,000品目、800成分に上るとも言われています。

例えば、ロキソニンテープやボルタレンテープといった湿布薬、アレグラやクラリチンのような花粉症の薬、総合感冒薬や痰を切るムコダイン、そして保湿剤のヒルドイドなどがこれにあたります。これらは、多くの方が一度は使用したことのある、生活に密着した医薬品です。

現在の制度では、医療機関で処方箋を受け取れば、これらの薬を1割から3割の自己負担で入手できます。しかし、ほぼ同じ成分の市販薬をドラッグストアで購入する場合は、全額が自己負担となります。この価格差が、軽い症状でも医療機関を受診する一因となり、国の医療費を増大させていると指摘されています。

ただし、この改革には不確定な要素も残っています。政府は2026年度からの実施を決定しましたが、厚生労働省は「OTC類似薬の厳密な定義はまだ決まっていない」と認めています。どの医薬品が対象になるのか、その具体的な選定は2025年末までに行われる予定です。改革の対象がまだ明確に定義されないまま、実施時期だけが先に決まっているという状況が、この改革の大きな論点の一つとなっています。

改革が決定された背景にあるもの

この長年の懸案事項が、なぜ今、急速に具体化したのでしょうか。その背景には、日本の財政状況と、それを巡る政治的な力学が存在します。

改革が決定的なものとなったのは、2025年6月13日に政府が「経済財政運営と改革の基本方針2025」、通称「骨太方針」を閣議決定したことによります。この文書に、「OTC類似薬の保険給付見直しについて」「早期に実現可能なものについて令和8年度（2026年度）から実施する」という一文が明記されたことで、改革は具体的な実行計画へと移行しました。

この決定を後押ししたのは、与党である自民党・公明党と、野党の日本維新の会による合意でした。特に日本維新の会は、かねてより社会保障改革を重要政策として掲げ、現役世代の負担軽減を訴えてきました。OTC類似薬の保険適用除外を改革の重要な柱と位置づけ、国民医療費を年間で4兆円削減し、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間6万円引き下げるという目標を掲げています。この目標の妥当性については様々な議論がありますが、維新の会がこの改革を強く働きかけたことが、今回の決定の大きな要因となったことは確かです。

政府や改革推進派が掲げる理由は、一貫して「持続可能な社会保障制度の構築」です。高齢化に伴い国民医療費が増加し続ける中で、制度の効率化を図る必要があるという考え方です。経済団体からも、現役世代の負担を軽減するために、OTC類似薬を含めた保険給付範囲の見直しに着手すべきだとの声が上がっています。

改革のスケジュールも示されており、2025年末までに対象品目の詳細な検討と予算編成が行われ、2026年4月から第一弾の適用除外が開始される計画です。

しかし、このプロセスは平坦なものではありませんでした。三党間の協議では、改革の進め方を巡って意見の対立も見られ、患者負担の増大を懸念する自民・公明両党と、抜本的な改革を求める維新の会との間には、姿勢の違いが存在しました。実際、協議が一時的に中断する場面もありました。

最終的に骨太方針に盛り込まれた「こどもや慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ」という一文は、こうした政治的な調整の結果と見ることができます。この「配慮」が今後、どのような形で制度に反映されるのかが、改革の社会的な影響を左右する重要な焦点となります。

具体的な負担額はどの程度？

政策の背景を理解した上で、私たちの暮らしに具体的にどのような変化が生じるのかを見ていきましょう。具体的な事例をもとに、2026年度以降の自己負担額を試算します。

まず、花粉症に悩むAさん（30代・会社員）のケースです。現在、Aさんは医療機関でアレルギー治療薬「アレグラ錠」を処方されています。28日分の処方で、薬代の自己負担（3割）は約800円、調剤料などを合わせても1,200円程度です。しかし、2026年度以降にアレグラが保険適用外となった場合、Aさんは市販の「アレグラFX」を購入することになります。市販のアレグラFXは28錠入りで1,200円台から2,800円近くで販売されており、月々の負担が1,600円増えると仮定すると、年間では約1万9,200円の追加出費となります。

次に、腰痛に悩むBさん（50代・主婦）のケースです。Bさんは定期的に通院し、鎮痛消炎効果のある「ロキソニンテープ」を処方されています。医療用のロキソニンテープ50mgの薬価は1枚あたり約12.9円で、3割負担であれば自己負担額は1枚約4円です。月に70枚処方されても、薬代自体の負担は300円に満たない計算です。しかし、保険適用外となれば、市販の「ロキソニンSテープ」に頼ることになります。この市販品の価格は1枚あたり約114円から154円と、医療用に比べて大幅に高価です。仮に1枚120円として月に70枚使用した場合、費用は8,400円に達し、年間では10万円を超える負担増となります。

最後に、アトピー性皮膚炎に悩むCさん（40代・男性）のケースです。Cさんは保湿剤「ヒルドイドソフト軟膏」を大量に必要とします。現在、月に200g処方された場合の3割負担額は、薬代だけで約900円です。これが保険適用外になると、市販のヘパリン類似物質配合の保湿剤を探すことになります。市販品の一例として「ヒルマイルド」は60gのチューブで1,500円以上するため、200g分を確保するには5,000円以上の出費が見込まれます。月々の負担増は約3,600円、年間では4万円以上の差額が生じる計算です。

これらの試算が示すように、この改革は特に、花粉症や慢性的な痛み、アトピー性皮膚炎といった、生活の質を維持するために継続的な服薬が必要な人々の経済的負担を大きくする可能性があります。

医療現場からの懸念

政府や経済界が医療費抑制を理由に改革を進める一方で、医療の現場からは、この改革に対して強い懸念の声が上がっています。その内容は、国民の健康と安全に関わる、具体的で深刻なものです。

医療現場が最も危惧するのは、受診をためらうことによる健康被害の発生です。日本医師会は、一見軽い症状の背後に、肺炎や胃がんといった重篤な疾患が隠れている場合が少なくないと指摘します。医療機関を受診する価値は、単に薬をもらうだけでなく、医師の診察を通じて重大な病気ではないことを確認する点にもあります。しかし、薬代が高くなることで受診を控え、自己判断で市販薬を使い続けた結果、病気の発見が遅れてしまうリスクが懸念されています。

次に指摘されるのが、かえって医療費が増大する可能性です。目先の自己負担を避けるために受診を控えた結果、病状が悪化し、最終的に入院や手術など、より高額な医療が必要になる事態も考えられます。短期的な医療費削減を追求するあまり、長期的には国民医療費全体を押し上げるという、政策目的とは逆の結果を招く危険性があるのです。

さらに、健康格差の拡大も社会的な問題として懸念されています。市販薬は処方薬に比べて価格が高いため、この改革は経済的に困窮している人々に大きな影響を与えます。特に、多くの子ども医療費助成制度は保険診療の自己負担分を対象としているため、処方薬が保険適用外になると、これまで無料または少額で済んでいた薬代が、全額自己負担となる可能性があります。これは子育て世帯にとって新たな経済的負担となり、少子化対策に逆行するとの指摘もあります。

最後に、医薬品の不適切な使用リスクも挙げられます。健康や医療に関する情報を正しく理解し活用する能力は、誰しもが十分に備えているわけではありません。医師の診断や指導なしに自己判断で薬を選ぶことは、誤った薬の使用や、危険な飲み合わせによる副作用のリスクを高める可能性があります。特に、複数の持病を抱える高齢者にとっては、その危険性はより大きくなります。

これらの懸念は、この改革が単なる費用の問題にとどまらず、医療の質、安全性、公平性という、国民皆保険制度の根幹に関わる問題であることを示唆しています。

海外の事例から学ぶ

OTC類似薬の保険給付見直しは、日本特有の問題ではありません。医療費の増大は多くの先進国が直面する課題であり、同様の改革に取り組んできた国々の経験は、日本の今後を考える上で参考になります。

まず、イギリスの国民保健サービス（NHS）の事例です。イギリスでは、軽微な症状に対して市販薬の使用を推奨していますが、その制度には重要な特徴があります。それは、処方箋薬に対する自己負担の免除制度が手厚いことです。イングランドでは、処方箋1枚あたり定額の自己負担が必要ですが、16歳未満の子どもや60歳以上の高齢者、低所得者など、人口の約半数がこの支払いを免除されています。スコットランドとウェールズでは、全ての患者の処方箋が無料です。つまり、イギリスはセルフメディケーションを推進する一方で、医療を必要とする人々が経済的な理由で薬を入手できなくなる事態を防ぐための、制度的な仕組みを確立しています。

次に、ドイツの事例です。ドイツの公的医療保険制度も、患者を保護する仕組みが組み込まれています。医薬品の自己負担は原則として価格の10％ですが、その額には「下限5ユーロ、上限10ユーロ」という定めがあり、高価な薬でも患者の負担が過大になることを防いでいます。さらに重要なのは、年間の自己負担額に上限が設けられている点です。一世帯あたりの年間の医療費自己負担総額が、世帯収入の2％（慢性疾患患者の場合は1％）を超えないように定められており、病気によって家計が困窮することを防ぐための安全装置として機能しています。

これらの海外事例から得られる教訓は、セルフメディケーションの推進と、社会的弱者を守るための仕組みの構築は、一体で進められるべきだということです。日本の「骨太方針」には「低所得の方の患者負担などに配慮しつつ」という文言が含まれていますが、その具体的な方法はまだ示されていません。イギリスやドイツのような明確で制度化された仕組みがなければ、この改革が深刻な健康格差を生み出す可能性も否定できません。

変化の時代に備える：具体的対策

2026年度から始まるこの制度変更は、予定通り実施される見込みです。しかし、事前に知識を身につけ、準備をすることで、その影響を抑えることは可能です。ここでは、この変化に対応するための具体的な方法を三つの視点から提案します。

第一に、かかりつけ医との関係をより密接なものにすることです。自己判断が求められる場面が増えるからこそ、信頼できる医療の専門家との繋がりは、これまで以上に重要になります。これを機に、病気の時だけでなく、日頃から健康維持について相談できるパートナーとして、かかりつけ医との関係を見直すことが推奨されます。定期的な健康診断を受け、症状が軽いうちに相談することで、重症化を防ぎ、結果的に生涯の医療費を抑制することにも繋がります。

第二に、健康に関する知識を高め、セルフメディケーションを適切に実践することです。セルフメディケーションとは、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てする」という主体的な健康管理の考え方です。これからの時代、この能力を意識的に高めていくことが求められます。市販薬の有効成分や副作用を理解し、薬剤師に相談するなどして、自らの健康状態に応じて適切に対処する能力を養うことが、新たなリスクに備えるための重要な手段となります。この主体的な健康管理を支援する制度として「セルフメディケーション税制」があります。これは、健康診断などを受けている人が、対象となるOTC医薬品を年間12,000円を超えて購入した場合に、所得控除を受けられる仕組みで、家計の負担を和らげる一助となります。

第三に、家計における事前の準備です。これまで変動費として捉えられがちだった薬代を、予測可能な支出として予算に組み込む視点が求められます。まず、自身がどのような薬をどのくらいの頻度で使っているかを把握し、将来の年間支出額を試算してみることが有効です。その上で、医療費のための貯蓄計画を立てるなど、具体的な対策を講じることが、将来の家計への影響を和らげることに繋がります。

この制度改革は、多くの国民にとって負担増につながる可能性があります。しかし、これを機に、私たち一人ひとりが自らの健康と医療との関わり方を見直すこともできます。これまで医療制度に受け身であった姿勢から、自らが健康について主体的に考え、行動する姿勢へと転換するきっかけと捉えることもできるでしょう。

変化は確実に訪れます。しかし、その内容を理解し、準備を怠らなかった人と、そうでない人とでは、数年後の健康状態や家計に差が生まれる可能性があります。知識を身につけ、事前に対策を講じることで、この変化に賢明に対応していくことができるでしょう。

引用文献

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OTC 類似薬はOTC 医薬品に区分を－本質は医療用医薬品から処方箋医薬品への原点回帰 - 日本総研, https://www.jri.co.jp/file/report/jrireview/pdf/15395.pdf
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眠くならない花粉症の薬はある？おすすめの市販薬9選【薬剤師解説】 - EPARKくすりの窓口, https://www.kusurinomadoguchi.com/column/articles/donot-get-sleepy-hay-fever-medicine-pickup/
Amazon | 【第2類医薬品】アレグラFX 28錠, https://www.amazon.co.jp/%E4%B9%85%E5%85%89%E8%A3%BD%E8%96%AC-%E3%80%90%E7%AC%AC2%E9%A1%9E%E5%8C%BB%E8%96%AC%E5%93%81%E3%80%91%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%82%B0%E3%83%A9FX-28%E9%8C%A0-%E2%80%BB%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E5%95%86%E5%93%81/dp/B00F437GKK
ロキソニンテープの市販薬を紹介！医療用との違い・価格等を徹底解説 - EPARKくすりの窓口, https://www.kusurinomadoguchi.com/column/articles/loxonin-tape-otc
ヒルドイドローション0.3％ | 処方箋なしで購入可能な医療用医薬品 - カミツレ薬局, https://kamitsure-pharmacy.com/kusuri/moisturizer/hirudoid-l/
2021年発売のヘパリン類似物質配合の市販薬をご紹介します - ヘパペディア, https://www.japan-medic.co.jp/hepapedia/337
OTC類似薬の保険適用除外、日医が示した3つの懸念点 - ケアネット, https://www.carenet.com/news/general/carenet/60153
社会保険料の削減を目的としたOTC類似薬の保険適用除外やOTC ..., https://www.med.or.jp/nichiionline/article/012078.html
【イギリスの医療費】医療費制度と支払い事例 | 海外旅行お役立ち情報 - 損保ジャパン, https://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/leisure/off/tips/pc/06_uk/
イギリスの医療事情 - ヘルスケアプログラム, https://www.hcpg.jp/medicalinfo/europe/613.html
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人々の健康を支える - NHS - - 英国ニュースダイジェスト, http://www.news-digest.co.uk/news/features/24314-nhs.html
健保連海外医療保障 - 健康保険組合連合会, https://www.kenporen.com/include/outline/pdf_kaigai_iryo/201809_no119.pdf
【まとめ】ドイツの医療費・保険の種類は？医療事情まとめ - Medifellow, https://medifellow.jp/news/blog/3381
税金が戻ってくる?! セルフメディケーション税制って何？ - 日本調剤, https://www.nicho.co.jp/column/16274/
セルフメディケーション税制をご存じですか？, https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/trouble/documents/trouble72-selfmedication.pdf
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について, https://www.kenpo.gr.jp/azbil-g/contents/06iryouhi/selfmedication.html
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）, https://www.jfsmi.jp/lp/tax/common/item/reference.pdf
セルフメディケーション税制とは？概要や手続き方法をわかりやすく解説！ - Spaceship Earth, https://spaceshipearth.jp/self-medication-tax-system/