【第29回 臨床研究部会】臨床研究法の見直しに係る各論点について（令和4年3月24日）

中間とりまとめ

①現状と課題

• 臨床研究法第２条第 1 項及び同法施行規則第２条第１項において、同法の対象である臨床研究からいわゆる「観察研究」を除外している。
• 一方で、いわゆる「観察研究」には明確な定義がなく、研究者が観察研究だと考えているものが、必ずしも法の対象から除外されていないケースがあり、研究の現場で不都合が生じている。

②これまでの主な議論

• 国際整合性の観点、定義の不明確さや現状の混乱を回避する観点から、臨床研究法における臨床研究の範囲を介入研究に限るべきであり、法の対象外となったとしても、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（令和３年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号。以下「倫理指針」という。）の下で安全性や質について一定の担保がなされているとの意見があった。
• 一方で、いわゆる「観察研究」であっても侵襲の程度によって研究対象者に与える負担やリスクは異なるところ、患者の立場からすればいずれも臨床研究であり、安全性や情報公開に差があってはならないため、現状の研究環境下においては、侵襲が大きいものは法の対象とすることも必要との意見があった。
• 侵襲の大小を法への該当性に係る判断のメルクマールにする場合には、 CRB においてぶれなく適切に判断できるような示し方が重要であるとの意見や、海外における観察研究の定義とも比較しながら検討すべきとの意見があった。

③今後の対応の方向性

• 研究対象者の保護の観点に留意し、国際整合性にも配慮しつつ、観察研究の定義と取扱いについて引き続き検討を進めるべきである。
• 観察研究のうち、研究の目的で行われた検査等について、侵襲が大きい等、研究対象者の身体又は精神に負担が大きい研究以外は、臨床研究の定義から除外することとすべきである。
• 臨床研究の定義から除外されない、研究の目的で行われた「侵襲等が大きい等」の検査等については、引き続き情報を収集し、具体的に例示することで、法への該当性に係る判断の基準やその根拠を明確に示すべきである。

（医薬品、医療機器、再生医療等製品）

（研究目的の検査等は行わない）

（医薬品、医療機器、再生医療等製品）

（研究目的の検査等は行わない）

• 連邦助成を受ける人を対象とするすべての研究は、介入の有無によらず被験者保護の基本規則であるコモン・ルール（ 45 CFR46 ）の適用を受ける。
• 医薬品を用いた臨床試験を規制する 21 CFR 312 における IND 申請では、 日常診療どおりに医薬品が用いられる非介入研究は対象外である。
• 医療機器を用いた臨床試験を行う際に FDA に対して必要な IDE 申請は市販前の医療機器を対象としており、市販の医療機器が用いられる非介入研究は対象外である。

• 医薬品に関する EU 規制（ 2014/536; EU CTR ）は、非介入研究には適用されない。ただし、 EU CTR での 介入の定義には、医薬品だけではなく日常診療を超える診断やモニタリングの上乗せも含まれ、 その目的が有効性・安全性等を明らかにすることであれば EU CTR の対象となり得る。ただし、 こうした診断やモニタリングの介入の多くは低介入臨床試験（low interventional clinical trial）に分類 され、その場合には、モニタリングや医薬品管理、必須文書の内容、補償等の義務が大幅に緩和される。
• 医療機器に関する EU 規制（ 2017/745; EU MDR ）は、医療機器及びその付属品の上市や使用開始に関する規則であり、医療機器の安全性または性能を評価するために行われるヒトを対象とした研究に広く適用される。植込み機器およびクラス III 機器では、原則、臨床研究（ clinical investigation ）を実施しなければならず、全般的にクラス分類や植込み機器かどうかによる規定の場合分けがなされており、介入の有無によって規制の該当性は区別されていない。

• 英国における医薬品に関する規制である The Medicines for Human Use (Clinical Trials) Regulations 2004 では非介入研究（noninterventional clinical trial ）は上記の規制の対象外とされている。ただし、 介入の定義は EU CTR と同様の考え方 であり、日常診療を超える診断やモニタリングの上乗せが行われ、その目的が有効性・安全性等を明らかにすることであれば規制の対象となり得る。
• 現在の英国の医薬品規制は EU Directive (2001/20) をベースにしたものであり、新たな EU regulation 536/2014 ）の施行にあわせて、規制要件の調和が図られる見通しである。
• 英国における医療機器の規制は、今後 EU MDR 等の国際的な規制要件への調和が図られる見通しである。

• ICH E6（ICH GCP）、 ICH E8 （臨床試験の一般原則）の対象は医薬品を用いる介入研究（interventional studies for medical products）であり、非介入研究は対象外である。

中間とりまとめ

①現状と課題

• 医療機器については、医薬品と異なり非侵襲･低侵襲なものが存在するが、これらを特定臨床研究の対象とするのは過剰な規制ではないかとの指摘がある。
• 薬機法や医療機器規制国際整合化会合（ GHTF) においては、リスクに応じたクラス分類に基づき規制の内容を変えており、臨床研究法においても、医療機器毎のリスクに基づき取り扱うべきではないかとの指摘がある。
• 一方で、薬機法上、医療機器については使用方法等を特定し、適正な使用目的に従い適正に使用されることを前提に承認等を受けており、その前提に基づき、一般医療機器、管理医療機器、高度管理医療機器のいずれに該当するかが判断されている。
• 既存の製品の改善・改良を臨床現場で評価する場合も、未承認医療機器として特定臨床研究に該当すると判断されると、手続の負担や資金の観点から実施が困難となる場合があるとの指摘がある。
• 工学系研究者に対する特定臨床研究の範囲等に関するルールの周知が不十分なため、本来は該当しないものまで特定臨床研究とされて いるのでは ないかとの指摘がある。

②これまでの主な議論

• 欧州では、医療機器は臨床試験を規制する法律の対象外であり、医療機器の臨床試験の規制について国際整合性を考えるべきであるとの意見があった。

③今後の対応の方向性

• 薬機法における各規制区分への該当性については、適正な使用目的に従い適正に使用されることを前提として分類されており、その範囲から逸脱して適応外使用する場合においても、不変的に同じ規制区分に分類されるわけではない。
• 適応外の医療機器の臨床研究において、当該医療機器が既に許認可を受けた際に分類されたリスク分類と同程度のリスクとみなせる場合について、医療機器の多様性も考慮し、研究の実態等を調査した上で、当該調査結果に基づき引き続き方策を検討すべきである。

研究課題名：

臨床研究法が医療機器開発研究に与えた影響の実態把握に向けた調査研究

研究内容：

生体医工学会に所属する工学系研究者（1300 人程度）及び製造販売業者等の医療機器開発に関わる企業（ 4000 社程度）を対象としたアンケート調査を実施し、調査対象者が臨床研究法への該当性判断に迷った事例を収集する。
最終的には、集積した事例を特定臨床研究に該当する事例、特定臨床研究以外の臨床研究に該当する事例、臨床研究に該当しない事例に分類し、事例集として公表することを目指す。

中間とりまとめ

①現状と課題

• 臨床研究法における情報公表の制度は、製薬企業等が、自社製品を用いて臨床研究を行う医師・医療機関に対する資金等の提供状況を透明化することで、臨床研究の不正を防止し、国民の臨床研究に対する信頼を確保することを目的としている。
• 情報提供関連費及び接遇費については、臨床研究を実施する特定の医療関係者 等に 、必要実費の範囲を超えて直接支払われる性質のものではなく、当該費用提供が臨床研究の不正につながる蓋然性は低いと考えられることから、研究資金や寄附金等と異なり、公表の対象にはしていない。
• 一方で、国民皆保険制度の下で活動する製薬企業等においては、これらの費用の提供状況についても透明性を確保し、国民の信頼性を高めることが重要であり、現状、業界が策定する自主ガイドラインにおいて、傘下企業に対して情報公開を求めている。

②これまでの主な議論

• 現行の公表項目（研究資金等、寄付金、原稿執筆料及び講演その他の業務に対する報酬）を通じて透明化は図られており、情報提供関連費の追加は不要ではないかといった意見がある一方で、接遇費については、業界自主ガイドラインの普及状況なども含めて調査すべきとの意見があった。
• 講演会等については、臨床研究とは関係のない場合も多く含まれるため、個別に切り分けて公開するというのは現実的ではないのではないかといった意見もあった。
• 製薬企業等に対し、企業活動における外部研究者等への資金提供に係る情報公表等に関する調査を実施したところ、調査対象の企業の中には、特定臨床研究に係る資金提供に馴染みのない企業も含まれていたと考えられることから、特定臨床研究に関与している企業における業界自主ガイドラインの普及状況等を改めて整理した上で議論を行うべきとの意見があった。
• また、当該調査結果は、調査対象とした全ての企業から回答を得られた結果ではないことから、本調査結果だけでは、情報提供関連費及び接遇費が不正に繋がる蓋然性が低いと断定することはできないのではないかとの意見があった。
• 臨床研究の透明性の確保に当たっては、臨床研究法とは制定経緯や対象範囲が異なるが、米国におけるサンシャインアクトの存在も踏まえて議論を行うべきとの意見があった。

③今後の対応の方向性

• 特定臨床研究に関与している企業における業界自主ガイドラインの普及を促進するとともに、情報提供関連費及び接遇費を情報公表範囲に追加すべきかについては、当該費用提供が臨床研究の不正につながる蓋然性や更なる法規制を行う必要性について引き続き検討を行うべきである。

• 臨床研究の実施に係る人件費、実施機関の賃借料、検査料、データ解析料、その他臨床研究の実施に必要な費用

• 研究責任医師所属施設
• 研究資金の管理団体

• Ａ：特定臨床研究の実施費用
• Ｂ・Ｃ：特定臨床研究を行う医師・医療機関等へ提供されるもの

• 大学や研究機関等への奨学寄附金
• 団体等の活動に対する一般寄付金
• 学会等の会合開催費用
• 学会等と共催で行うセミナー等の共催費 等

• 大学、研究機関 等
• 学会等の医療関係団体

• 自社製品のリーフレット等の作成における原稿執筆料や監修料
• 講演会等における役割者（座長、講師、パネリスト等）への謝礼
• 製品開発等のコンサルティング等の業務
• 委託に対する報酬 等

• 医療担当者または医療担当者の所属施設

• 自社製品の講演会等における経費
  ✓会場費、看板代
  ✓講師、聴講者等の交通費、宿泊費
  ✓茶菓・弁当代
  ✓懇親会における飲食代 等
• 自社製品説明会時の茶菓・弁当代
• 医学・薬学図書、自社製品の適正使用に必要な物品 等

• ホテルや貸会議室 等
• 旅行会社、交通機関 等
• 物品等作成業者 等

※特定臨床研究への関連を問わない

• 講演会や研修会の役割者に対する慰労に伴う飲食
• 慶弔費 等

• 飲食店 等