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保健・医療提供体制確保計画の概要(令和3年12月7日掲載)

今夏の感染拡大を踏まえた保健・医療提供体制の整備(各都道府県における保健・医療提供体制確保計画の策定)

  • 本年10月1日に事務連絡を発出し、各都道府県において今夏の感染拡大を踏まえた「保健・医療提供体制確保計画」を策定いただくよう依頼。10月末までに各都道府県で策定方針を取りまとめ、11月12日、国において「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」として公表。
  • その後、各都道府県において11月末までに方針に沿った具体的な体制の構築が完了し、計画として取りまとめられたため、今般、公表するもの。

1)病床の確保、臨時の医療施設の整備

  • 今夏ピーク時の2割増となる入院受入数を国から目標として示し、全体像では3割増をめざすとしていたところ、都道府県と医療機関が協議し3割増の体制を構築。

<入院受入者数>

  • 今夏のピーク時約2.8万人⇒ 今後の最大数約3.7万人(約3割、約1万人の増)※今夏ピーク時は入院待機者約1千人を含む。
  • うち、病床増によるもの約5千人分(病床は約6千床増(約3.9万床約4.6万床)※臨時の医療施設のうち病床カウントするものを含む。
  • うち、病床の使用率向上によるもの約5千人分(感染ピーク時の確保病床使用率:約68%約82%
(参考)公的病院における受入患者数、病床の増(12/7時点)

  • 厚生労働大臣から国立病院機構(NHO)・地域医療機能推進機構(JCHO)に、根拠法に基づく病床確保等を要求するなどにより、今夏ピーク時に比べ、受入患者数は3.2千人(30%)増、病床数は2.0千床(15%)増
    (全体像時点では受入患者数2.7千人増・病床数1.6千床増)
    ※NHO東京病院において80床の臨時の医療施設を運営

<臨時の医療施設・入院待機施設>

※臨時の医療施設のうち病床カウントするものを除く。

今夏のピーク時約0.9千人分⇒ 今後の最大数約3.4千人分(約4倍弱、約2.5千人増)

2)自宅・宿泊療養者への対応

  • 全ての自宅・宿泊療養者について、陽性判明当日ないし翌日に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を構築。

<保健所体制の強化>

  • 保健所の人員体制を感染拡大状況に応じて段階的に強化 (最大対応時は、平時の約3倍体制(平均:23.5人→73.3人))

<宿泊療養施設の更なる確保>

  • 宿泊療養施設の確保居室数
    今夏のピーク時約4.7万室⇒ 今後の最大数約6.6万室※全体像から+約5千室(約4割、約1.9万室の増)
    ※最大宿泊療養者数の見込みは約5.0万人

<地域の医療機関等との連携体制の確保>

  • オンライン診療・往診、訪問看護の実施等により、全国でのべ約3.4万医療機関等と連携した健康観察・診療体制を構築。
    ※全体像から+約1千(内訳)医療機関約1.2万、訪問看護ST 約1千、薬局約2万
    ※最大自宅療養者数の見込みは約17.8万人

3)医療人材の確保等

  • 人材確保・配置調整等を一元的に担う体制を構築。
  • 医療ひっ迫時に医療人材の派遣に協力する医療機関と、職種ごとの具体的な派遣可能人数を調整。
  • 症状の変化に迅速に対応して必要な医療につなげ、また重症化を未然に防止する体制を構築。
    • パルスオキシメーターの確保数:約70万個(全自宅療養者に配布)
    • 中和抗体薬を、入院に加えて外来・往診まで様々な場面で投与できる体制を構築

参照

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