ビジネス全般

令和4年度地方財政対策のポイント

総務省自治財政局
令和3年12月24日

通常収支分

1 一般財源総額の確保

  • 一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで前年度を0.02兆円上回る62.0兆円を確保
  • 地方交付税総額について、前年度を0.6兆円上回る18.1兆円を確保するとともに、臨時財政対策債を前年度から3.7兆円抑制

一般財源総額(水準超経費除き) 62.0兆円(前年度比+0.02兆円、前年度 62.0兆円)

※ 水準超経費を含めた一般財源総額は63.9兆円(同+0.7兆円、同 63.1兆円)

  • 地方税・地方譲与税 43.8兆円 (前年度比+3.9兆円、前年度 39.9兆円)
  • 地方特例交付金等 0.2兆円 (同▲0.1兆円、同 0.4兆円)
  • 地方交付税 18.1兆円 (同+0.6兆円、同 17.4兆円)
  • 臨時財政対策債 1.8兆円 (同▲3.7兆円、同 5.5兆円)

(注1)令和3年度の一般財源総額、地方税・地方譲与税については、令和2年度徴収猶予の特例分を除いている
(注2)端数処理のため合計が一致しない場合がある

2 臨時財政対策債の抑制等

  • 折半対象財源不足が解消し、臨時財政対策債の発行を対前年度比▲3.7兆円と大幅に抑制(③5.5兆円→④1.8兆円)。年度末残高見込みは2.1兆円縮減(③55.3兆円→④53.2兆円)
  • 交付税特別会計借入金を0.5兆円償還し、残高を縮減(③30.1兆円→④29.6兆円)

3 主な歳出項目

(1) 地域社会のデジタル化の推進

  • 地域社会のデジタル化を推進するため、「地域デジタル社会推進費」0.2兆円を引き続き計上

(2) 公共施設の脱炭素化の取組等の推進

  • 「公共施設等適正管理推進事業費」について、「脱炭素化事業」を追加し、事業費を0.1兆円増額(③0.5兆円→④0.6兆円)するとともに、「長寿命化事業」の対象に空港施設やダムを追加した上で、事業期間を5年間延長

(3) 消防・防災力の一層の強化

  • 「緊急防災・減災事業費」について、消防本部における災害対応ドローンの整備や消防救急デジタル無線の機能強化を追加するなど対象事業を拡充

東日本大震災分

○ 震災復興特別交付税の確保

東日本大震災の復旧・復興事業等の財源として震災復興特別交付税0.1兆円(前年度比▲0.0兆円)を確保

参照

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