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１ 目的
本会合は、「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース（以下「ＴＦ」という。）の提言を踏まえ、今後のテレワークの一層の定着と、我が国が目指すべき日本型の働き方の強みを活かすテレワークとしての「日本型テレワーク」の実現に向けて、今後の具体的な取組等の検討を行うことを目的とする。
２ 名称
本会合は、「「ポストコロナ」時代におけるテレワーク定着アドバイザリーボード」と称する。
３ 検討事項
- テレワークに関する最新の動向、調査結果等の共有
- テレワークの活用が企業価値向上につながるような、具体的な評価の仕組みの検討
- 日本型テレワークの実現に向けた具体的な取組
- 新たなテレワークの活用形態の推進等に関する事項
- その他テレワーク推進に関する事項
４ 構成及び運営
- 本会合の構成員は、別紙のとおりとする。
- 本会合には、主査を置く。
- 主査は本会合を招集し、主宰する。
- 主査は、必要があると認めるときは、主査代理を指名することができる。
- 主査は、必要に応じて、必要と認める者を本会合の構成員又はオブザーバーとして追加することができる。
- 主査は、必要に応じて、構成員以外の関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。
- 主査代理は、主査を補佐し、主査不在のときは主査に代わって本会合を招集し、主宰する。
- その他、本会合の運営に必要な事項は、主査が定めるところによる。
５ 議事・資料等の扱い
- 本会合は、原則として、公開とする。ただし、公開することにより、当事者又は第三者の利益及び公共の利益を害するおそれがある場合その他主査が必要と認める場合については、非公開とする。
- 本会合で使用した資料及び議事概要は、原則として、総務省のホームページに掲載し公開する。ただし、公開することにより、当事者又は第三者の利益及び公共の利益を害するおそれがある場合その他主査が必要と認める場合については、非公開とする。
６ その他
本会合の庶務は、総務省情報流通行政局情報流通振興課が行うものとする。
