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河野デジタル大臣記者会見要旨
（令和4年10月13日（木）10時10分から10時30分まで 於：オンライン）
１．発言要旨
ここで記者会見をやるのはなんか久しぶりな気がしますが、マイナンバーカードの普及の取組についてお知らせをしたいと思います。デジタル社会を新しく作っていくためのマイナンバーカードは、いわばパスポートのような役割を果たすことになるわけですが、そのためのマイナンバーカードの普及、そして利用の拡大、これを強力に推進すべく、総理からのご指示のもと、9月29日から関係省庁の連絡会議を私が議長を務めて、行っております。
会議において関係省庁に検討いただいた結果を取りまとめまして、先程マイナンバーカードの取得利用の加速のための取組、それから経済対策におけるマイナンバーカード関連施策について、総理にご報告をしたところでございます。
まずマイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組につきまして、これは以前に閣議決定もございますが、それを前倒しするということで訪問診療、あんま、鍼灸などにおいてマイナンバーカードに対応するための補正予算の要求を予定するとともに、マイナンバーカードの取得の徹底、カードの手続き・様式の見直し、この検討を行った上で、2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指すということにいたします。
次に運転免許証との一体化でございますが、今2024年度末としている一体化の時期を更に少し前倒しできないか、検討を警察庁と一緒に進めてまいります。また、2023年度から免許の更新の講習をオンラインでこれ全ての都道府県ではなくて第1グループ、4つの道府県だったと思いますが、今までゴールドカードを対象としていたのを、一般の運転者にも広げていくということにしたいと思います。47都道府県全てに広がるのは、もうちょっと時間がかかります。
それから、マイナンバーカードの電子証明書をスマホに搭載をいたします。マイナンバーカードによって可能になりますオンライン申請ですとか、マイナポータルへのログイン、コンビニ交付、これがマイナンバーカードなしでもスマホでできるようにいたします。今システム構築を実施しておりますが、Androidのスマホによるサービスの提供開始を来年5月11日としたいと思っております。
また、引き続いて来年5月16日から公的個人認証サービスを利用する金融機関などの事業者に、本人の同意を前提として、住所などの基本4情報を提供するサービスを開始いたします。金融機関などの事業者においては、継続的な顧客確認を効率的・スピーディーに行うことができるようになります。
また、民間事業者における電子証明書利用料の当面の無料化。電子証明書の有効性を確認する際、現行では署名用の場合は1件20円、利用者証明用の場合は1件2円の利用料が必要となっていますが、当面3年間はこの手数料を両方とも無料にいたします。民間事業者の利用コストを引き下げて、マイナンバーカードの利用拡大につなげていきたいと思っております。来年の1月からこの無料化措置を始めますので、民間事業者におかれては、ぜひ利用の検討をお願いしたいと思います。
こうした報告を総理に申し上げたところで、大きく2つ総理からご指示がありました。
まず、今月中に取りまとめる総合経済対策に関しまして、免許証や保険証などの各種カードのマイナンバーへの一体化の加速、カードの取得促進のための戦略的な広報や自治体支援、民間事業者の電子証明書の手数料の当面の無料化、民間でのカード利活用の実証実験の支援、自治体でのカード利活用の拡大の支援、こうしたカードの利活用シーンの拡大策、この3点を盛り込むというご指示をいただきました。
またマイナンバーカードと健康保険証の一体化については、特に細部にわたりきめ細かく環境を整備する必要がある。また医療を受ける国民、医療を提供する医療機関関係者などの理解が得られるよう、丁寧に取り組んでいく必要がある。このため総合経済対策の決定までの間、厚労大臣、デジタル大臣、総務大臣が連携して細部にわたり遺漏のないよう、また関係者の理解が得られるよう詰めの作業を行ってもらいたいという指示がこの件についてありました。デジ庁として、デジタル社会の形成に向けて、各省としっかり連携をし、また各省のご協力をいただきながらマイナンバーカードの普及、そしてマイナンバーカードの利用の拡大に取り組んでまいります。
引き続き、皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
２．質疑応答
（問）健康保険証についてお伺いするんですが、マイナンバーカードを取得しない人が医療機関を訪れた際にどう対応するかということと、例外、原則なのか、例外というのは設けないのか教えてください。
（答）24年秋に保険証を廃止するということを目指してまいります。ご理解がいただけるように、しっかり努力をしていきたいと思っております。
（問）これだけの普及促進を図る上で、いかに取得を促進するか。例えば、非対面で今はどちらか一方は対面が必要ですが、完全に非対面、郵送でできるようにするとか、自治体での取得を抜本的にフローを見直すとか、何らかの支援策、その他も含めて、どのような普及策を考えていらっしゃいますか。
（答）今は、申請又は交付の時に本人確認をしていただいております。これはマイナンバーカードの信頼を維持する上で重要な施策だと思っておりますので、当面は申請又は交付での本人確認をしっかりやっていただくということにしております。都城市をはじめ、申請交付率が相当高いところがあって、そこはいろいろ施策をやってくれておりますので、そうしたことを紹介しながら、その後押しというのもやっていきたいと思っております。
（問）運転免許証も含めて、これの一体化を進めていくと、券面ではどういう情報が入っているのかわからないといった意味で、より利便性を高める必要があると思うんですが、その辺りどのような取組をお考えでしょうか。
（答）運転免許証の一体化については、今警察庁と様々相談をしているところでございます。もちろん、カードリーダーをしっかりお巡りさんには持ってもらって、きちんと読み取れるというのは大前提になりますが、それをどうやって前倒しをしていくか、警察庁と今後しっかり検討していきたいと思っております。
（問）保険証についてお尋ねしたいんですけれども、大臣これまでもその利便性を高めて、取得してもらうのが王道であるというご説明されてきました。今回、保険証がなくなるということになると、事実上、他の選択肢がなくなって義務化になるんじゃないかと。マイナポイントについては、先日邪道だということをおっしゃってましたけれども、改めてこの政策についてどうお考えになるかをお聞かせください。
（答）転職、就職、退職の度に今、保険証が切り替わらなければならないということで、私もこの数年間何度となく切り替えをやりましたが、そうしたことが必要なくなりますので、利便性は上がってくるんだろうと思います。また医療DXを考えた時に、やはりこのマイナンバーカードをはじめとしている基盤整備というのは必要になってくると思いますので、将来的な医療の質の向上であったり、様々なことで利便性が高まっていくと思っております。
（問）関連してもう1点だけ。24年秋という時期の目途、これ何か今の普及率とかとの計算でおかれているのか、どのような背景があるんでしょうか。
（答）様々なことを総合的に判断して、24年秋ということにしました。
（問）同じくマイナ保険証についてお伺いします。24年の秋の実現を目指すということですけれども、それに向けて現状大臣が考えられている課題、具体的にどういうものがあるかと、それをどう乗り越えていきたいとお考えなのか。その2点をお願いします。
（答）まずしっかりと取得をしていただくというのが大事ですし、医療機関がこれに対応できるようなカードリーダーの申し込みが既に医療機関の8割を超えております。まだシステム改修が必要になりますので、運用開始をしているところは3割とちょっとギャップがありますが、そこはしっかり頑張っていただきたいと思っております。その他、訪問介護など対応をこれからやっていかなければいけないところがありますので、間に合うようにしっかりやっていきたいと思っております。
（問）取得する側は、例えば新生児の保険証をどうするかとか、その辺はいかがでしょうか。
（答）もちろん生まれたばかりの赤ちゃんのカードをどうするかとか、そういうカードの様式についても考えていかなければいけない部分があると思いますので、そこは今、総務大臣、厚労大臣と一緒にこれから検討してまいります。
（問）マイナンバーカードの普及率がおよそ国民の約半数という中で、健康保険証や免許証との一本化というのは、残りの半数に浸透させる普及させるための策というふうに捉えていいんでしょうか。
（答）これからデジタル社会を作っていく中で、やはり様々な基盤整備をしていかなきゃいけない。マイナンバーカードというのは、その入り口を開くパスポートのようなものだと思いますので、ご理解をいただいてマイナンバーカードが様々なシーンで使われていく。そのためには普及して、利用していただかなければいけませんので、そこは広報を含めきっちりやっていきたいと思います。
（問）恐れ入りますが、もう1問伺いたいんですけれども、もちろん利便性という意味では、利用者にとってはとても便利になるとは思うんですが、取り残されてしまうような人たちに対して、どのようなサポートをしていかれるかという点に関してはどうお考えでしょうか。
（答）免許証であれ、保険証であれ、あるいはその他のカードであれ、今いろんなものが使われているわけですから、マイナンバーカードを使うことができないという方、中には難しい方もいらっしゃるかと思いますけれども、多くの方はしっかりと利用していただけるというふうに思っております。先程のありました生まれたばかりの赤ちゃんとか、幾つかの類型の方々にどのように使っていただくのかというのは、これからしっかり詰めていかなければいけない部分だと思っております。
（問）診療報酬の改定であるとか、今読み取り機器の更なる加速のための補助金の、例えば増額であるとか、そういった予算を含む制度的な加速の今案とかがあれば教えていただきたいんですけれども。
（答）今度の経済対策に盛り込んでいくことになると思いますので、決まり次第ご報告いたします。
（問）現時点ではまだ未定という。
（答）まだ経済対策決定しておりませんので。
（問）マイナンバーカードの利用がどんどん拡大していくことで、今現状のカードの様式だったり、JPKIのシステムだったりとかで使いにくいところが出てくると思うんですが、そのカードの様式そのものやシステム面を大幅に見直すなど、何かその辺でお考えだったらお伺いできますか。
（答）様式、あるいは手続といったものの見直しは必要になってくる部分があると思いますので、そこは厚労大臣や総務大臣と相談しながら詰めていきたいと思っております。
（問）Androidについての言及はあったんですが、iPhoneについて、こちらの搭載の現状のステータスについて教えてください。
（答）今ご報告できるのは、Android搭載のスマホに限ってでございます。それ以外については、決まり次第お知らせをしたいと思います。
（問）Androidが5月11日に決まったということで、年度開始からっていう風に、年度末までだったかな？結局割と遅れたような気も、印象もあるんですけど、その5月11日に決まった経緯と、iPhone搭載が大変な理由について、改めてお聞かせ願えますでしょうか。
（答）一度システムを止めなければいけないということがございますので、ゴールデンウィーク中にそれを終え、その作業をやった上で5月11日ということにさせていただきました。平日に止めるわけにもいかないので、お許しをいただきたいと思います。iPhoneにつきましては決まり次第お知らせをいたします。
（問）先ほど事実上の義務化ではないかという質問もあったんですけれども、改めての保険証を原則廃止することは、マイナンバーカードの事実上の義務化ではないかという批判の声が上がっていることについて、ご認識をお聞かせください。
（答）以前の閣議決定でも一体化を目指すということだったと思います。ご理解をいただけるように、しっかり広報していきたいと思います。
（問）2点伺いたいんですけれども、民間事業者におけるマイナンバーカードの利用促進を進めていく上で、改めましてどういうふうに事業者に呼びかけていきたいか、どうやって広げていくかというのを伺いたいです。あと、ここちょっと何度も質問で出ていて、恐縮なんですけれども、マイナンバーカードを取得したくないとか、申請しづらいといった方に対して、健康保険証が従来の交付が廃止になった場合に、どうそういう人たちに対応していくのか、非常に気になるところなんですけれども、そこを改めて伺いたいです。お願いします。
（答）民間の事業者の活用につきましては、私のところの大串副大臣が今、各業界にお話しをさせていただく、そういう準備をしておりますので、加速化していきたいと思っております。一体化につきましては、しっかり広報をやるということに尽きるかなと思います。
（以上）
