エビデンス全般

新技術等実証制度(プロジェクト型サンドボックス)について

「規制のサンドボックス」とは

゛まずやってみる!“

  1. 目指す新事業・新技術と、規制との関係が問題となる場合
  2. 期間や参加者を限定し「実証」を行う
  3. 実証でデータを集め、それを基に規制改革に繋げる

市場との対話・実証による政策形成

現在の状況 <制度の設立を巡る背景事情>

  • 規制改革に必要なデータ等が証明されなければ、規制改革に踏み切ることができない、規制当局
  • 規制の存在のために試行錯誤できず、規制改革に必要なデータを取得できない、事業者
  • 現在の状況を打破し、新しい技術・ビジネスモデルを創出するためには早期の社会実証が不可欠。

現在の状況

規制当局
  • 新しい技術等がよくわからない。
  • 適用の前例がなく、担当レベルでは判断できない。
  • リスクの程度がわからない。
  • この計画は問題なさそうだが、認めると同様の要望を断れない。

→事業者に資料やデータの提出を求める。
→検討過程で追加的なデータを求めたり、方針が変わる。
→長期間回答を保留する。
→審議会で検討し、すぐには結論を出さない。
→その間「規制適用の可能性」を留保。

事業者
  • どの規制が関係あるかわからない。
  • 規制に反しない方法がわからない。
  • 実証できないのでデータがとれない(提出できない)。

→法令違反を恐れて実証に踏み切れない。
→見通しが立たず日本では諦める。

新技術等実証(プロジェクト型サンドボックス)制度

規制当局
  • 評価委員会で新しい技術等について議論・意見。
  • 規制当局による遅滞ない回答を規定。
  • 参加者等の同意を得て、時間を区切って実証。
事業者
  • 内閣官房に窓口を設け、一元的に計画を受け付け。
  • 一元的窓口が、事業者に伴走して支援。
  • 実証により弊害なくできる旨のデータを取得し、規制改革につなげられる仕組み。

各規制改革スキームの関係

プロジェクト単位で「実証」を実施:生産性向上特別措置法

新技術等実証制度(プロジェクト型サンドボックス)
  • AI、IoT、ブロックチェーン等の革新的な技術等が対象
  • 参加者や期間を限定
  • 法令改正(規制の特例措置の整備)を前提としない。ただし、現行の規制では実証をすることが困難なときは規制の特例措置を整備した上で、実証。

プロジェクト単位で「事業」を実施:産業競争力強化法

①グレーゾーン解消制度

・法令の解釈・適合性を確認

②新事業特例制度

・規制の特例措置を整備した上で実施

地域単位:国家戦略特別区域法

国家戦略特区
  • 規制の特例措置を整備した上で実施
    ※地域限定型サンドボックスは法案提出済

全国単位

規制改革推進会議

制度概要

AI、IoT、ブロックチェーン等の革新的な技術の実用化の可能性を検証し、実証により得られたデータを用いて規制制度の見直しに繋げる制度。

① 事前相談

② 申請書を主務大臣に提出

③ 見解の送付

④ 意見

⑤ 計画認定・公表(又は認定しない旨の通知)

⑥ 定期報告

⑦ 終了報告

申請概要

①事業者は、一元的窓口に相談、申請書の記載を調整し、事業所管大臣に正式申請。

<申請書記載事項>

  • 実証内容 :革新的な技術又は手法等 (例:AIを使った●という事業)
  • 参加者等の範囲と同意の取得方法 (例:サービスの利用者等)
  • 実証の期間・場所(例:期間3か月 場所:●市の●の範囲、インターネット空間上等)
  • 実証に関する規制法令 (なるべく条項を特定)
  • 実証に必要な規制の特例措置の内容(特例措置を受け実証を行う場合)
  • 実証を適切に実施するための措置 (例:関係者以外が立ち入らないようにフェンスを設ける、補助員を配置する等)
②主務大臣は申請書を受領後、1ヶ月以内に革新的事業活動評価委員会に見解を送付し、同委員会の意見を受領後1ヶ月以内に認定の可否を通知。
③実証期間中、事業者は定期的に状況を主務大臣に報告。実証期間終了後は、規制所管大臣が実証結果に基づき規制の見直しを検討。

根拠法令等

  • 生産性向上特別措置法
  • 生産性向上特別措置法施行令
  • 生産性向上特別措置法施行規則
  • 革新的事業活動評価委員会令
  • 革新的事業活動評価委員会運営規則
  • 規制のサンドボックス制度の基本方針
  • 新技術等実証計画の認定に関する調査審議の視点

各府省庁等 推進部局一覧

規制のサンドボックス制度 各府省庁等 新技術等実証の推進部局 一覧(2019年8月時点)
  • 内閣府 大臣官房総括審議官 大臣官房企画調整課
  • 公正取引委員会 官房政策立案総括審議官 官房総務課
  • 警察庁 長官官房総括審議官 長官官房企画課
  • 個人情報保護委員会 事務局次長 事務局総務課
  • 金融庁 政策立案総括審議官 総合政策局総合政策課
  • 消費者庁 政策立案総括審議官 消費者政策課
  • 総務省 大臣官房総括審議官 大臣官房企画課
  • 法務省 大臣官房政策立案総括審議官 大臣官房秘書課
  • 財務省 大臣官房総括審議官 大臣官房総合政策課
  • 文部科学省 大臣官房総括審議官 大臣官房政策課
  • 厚生労働省 政策統括官(総合政策担当) 政策統括官(総合政策担当)付政策統括室
  • 農林水産省 大臣官房総括審議官 大臣官房政策課
  • 経済産業省 経済産業政策局長 経済産業政策局新規事業創造推進室
  • 国土交通省 総合政策局長 総合政策局政策課
  • 環境省 大臣官房審議官 大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション室
  • 原子力規制庁 次長 長官官房総務課

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