こんにちは。E-Taroです。今回のテーマは「接触確認アプリCOCOAの潜在能力をフル活用しよう」です。
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA, Contact Confirming Application）は、2020年6月19日にリリースされ、2020年8月3日現在、iOSとAndroid両方の合計ダウンロード数は約1099万件とのことです。とてつもなく驚異的な数字ですね。
個人用スマホと会社支給スマホを持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、一人一台をメイン端末として使っているとすれば、約1億2000万人の日本在住の方々のうち、1割弱の方が既にダウンロードしていることになります。
スマホアプリの浸透度としてはなかなか高い数値ではないでしょうか。もちろん、LINEユーザー数8400万人には今のところ歯が立ちませんが、もう一工夫、何かあればCOCOAの浸透度はLINEに匹敵させることも夢ではないでしょう。
例えば、会社支給スマホに強制ダウンロードさせる施策を打ち、その施策を実施した会社に対して人数に応じた法人税軽減をするのはどうでしょうか。会社支給スマホには、勝手にアプリをダウンロードすることは基本的に推奨されていない、または禁止されているはずなので、個人の判断でアプリをダウンロードすることはほとんど行われていないでしょう。
そこに、公衆衛生という大義名分を用いて、公衆の益のためにCOCOAをダウンロードすることを促すわけです。会社としては、CSR (Corporate Social Responsibility) に一つ発表できるような土壌も整えると尚よいのではないでしょうか。
COVID-19に特化したアプリではあるものの、接触確認という部分でいうなら、毎年流行するインフルエンザにも応用できるわけです。COCOAのインフルエンザ版アプリも作るか、COCOAの中にコロナとインフルエンザの両方を組み込んでしまえば一石二鳥ではないでしょうか。
出来れば、個人の自由意志で、位置情報も同期したり提供できるような仕組みも作れると、収集データの活用の幅も広がるでしょう。
COCOAは世に出てまだ2ヶ月経たずで1000万ダウンロードを達成している時点で物凄い結果を残しています。
行政に対する不平不満はよく目にする、耳にする状況ですが、着実に一歩一歩前に進めている部分を理解してそこに協力することで、何かが変わるのではないでしょうか。
それでは、また。
