規制

「令和4年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(令和3年7月○日閣議了解)の骨子(案)

「令和4年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(令和3年7月○日閣議了解)の骨子(案)

令和4年度予算は、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」(以下「基本方針 2021」という。)及び「経済財政運営と改革の基本方針 2018」で示された「新経済・財政再生計画」(以下単に「新経済・財政再生計画」という。)の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組む。

1.要求・要望

  • 年金・医療等については、前年度当初予算額に高齢化等に伴ういわゆる自然増(○億円)を加算した範囲内で要求。ただし、増加額について、「新経済・財政再生計画 改革工程表」に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指すこととし、その結果を令和4年度予算に反映させる。
  • 地方交付税交付金等については、「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求。
  • 義務的経費については、前年度当初予算の額の範囲内で要求。義務的経費を削減した場合には同額を裁量的経費で要求可。参議院議員通常選挙に必要な経費等の増減については加減算。
  • その他の経費については、前年度当初予算額の 100 分の○(「要望基礎額」)の範囲内で要求。
  • グリーン、デジタル、地方活性化、子供・子育てへの予算の重点化を進めるため、「基本方針 2021」及び「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ」(令和3年6月 18 日閣議決定)等を踏まえた諸課題について、「新たな成長推進枠」を設ける。各省大臣は、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額と要望基礎額の差額に 100 分の○を乗じた額及び義務的経費が前年度当初予算の額を下回る場合にあっては、当該差額に 100 分の○を乗じた額の合計額の範囲内で要望。

2.予算編成過程における検討事項

  • 要求・要望について、これまでの歳出改革の取組を基調とした効率化を行う。その上で、「新たな成長推進枠」において要望された経費については、「新経済・財政再生計画」における歳出改革努力を継続するとの方針を踏まえ措置する。
  • 消費税率引上げとあわせ行う増(これまで定められていた社会保障の充実及び「新しい経済政策パッケージ」で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」)については、前年度当初予算の例に基づき所要の額を要求するものとし、その対前年度からの増加の取扱いについては、予算編成過程において検討する。
  • 子供・子育てについては、「子供に関する様々な課題に総合的に対応するため、…こうした機能を有する行政組織を創設するため、早急に検討に着手する」及び「十分に安定的な財源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏まえ、速やかに必要な支援策を講じていく」との方針を踏まえ、予算編成過程において検討する。

3.要求期限

○ 要求・要望に当たっては、8月末日の期限を厳守。

参照

令和3年第10回経済財政諮問会議

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0706/agenda.html

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