デジタルヘルス 規制

データヘルス集中改革!新たな日常への対応に向けて

こんにちは。E-Taroです。今回のテーマは「データヘルス集中改革!新たな日常への対応に向けて」です。

今後2年間で、下記3つのアクションが集中的に実行されるようです。

令和2年第9回経済財政諮問会議で提示されたアクションについて

まずは、令和2年第9回経済財政諮問会議で提示されたアクションについて見てみます。

Action 1:全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大

患者や全国の医療機関等で医療情報を確認できる仕組みについて、対象となる情報(薬剤情報に加えて、手術・移植や透析等の情報)を拡大し、令和4年夏を目途に運用開始

Action 2:電子処方箋の仕組みの構築

重複投薬の回避にも資する電子処方箋の仕組みについて、オンライン資格確認等システムを基盤とする運用に関する要件整理及び関係者間の調整を実施した上で、整理結果に基づく必要な法制上の対応とともに、医療機関等のシステム改修を行い令和4年夏を目途に運用開始

Action 3:自身の保険医療情報を活用できる仕組みの拡大

PCやスマートフォン等を通じて国民・患者が自身の保健医療情報を閲覧・活用できる仕組みについて、健診・検診データの標準化に速やかに取り組むとともに、対象となる健診等を拡大するため、令和3年に必要な法制上の対応を行い、令和4年度早期から順次拡大し、運用

Xイヤーは2022年

Action 1、Action 2、Action 3のいずれも、令和4年(2022年)から運用開始とされています。来年中には法制度の具体的な議論と素案の提示が行われることになるでしょうから、パブリックコメントが待ち遠しいですね。

下記のようなビジョンも議論され始めているので、「医療情報をもっと身近に」「医療情報をもっと活用して行こう」という動きが強まっていくことを願います。

当然ながら、同時に情報セキュリティの強化(ハッキング対策)や、情報リテラシーの向上についても課題がどんどん出てくるでしょうから、ユーザー側の知識向上も求められていきます。

医療データのデジタル化あるいは共有化は非常に大事だ。そこまでできなくても、ひとまずはリモート診断ができれば、病院が無いところで旅行者が感染した場合でも、メールなどで何らかの処方がしてもらえる。これは一歩前進ではあるが、さらに進化させ、PHRをマイナンバーカードに記録させて、マイナンバーカードさえ持っていけばどこでもすぐに個人医療情報が分かるようにする。将来的にはこれを国際化し、海外の人が来て、病気になった時でもIDを見せれば、それでPHRが分かるように改善していく必要がある。

その他

上記のほか、医療情報システムの標準化、API活用のための環境整備といったデータヘルス改革の基盤となる取組も着実に実施。電子カルテの情報等上記以外の医療情報についても、引き続き検討。

 

それでは、また。

-デジタルヘルス, 規制

© 2021 Real-World Data/Evidence website