多数決が民意を殺す時。選挙制度に隠された不都合な真実

私たちの社会では、何かを決めるときに「多数決」を用いるのがごく当たり前のことだと考えられています。しかし、その「当たり前」は、本当に人々の意見、すなわち民意を正しく映し出すための最善の方法なのでしょうか。

この根源的な問いは、2019年度の都立国立高校の推薦入試で、未来を担う若者たちに投げかけられました。この問題は、民主主義の根幹をなす仕組みについて、私たちに改めて深く考えることを促すものです。

この入試問題が題材としたのは、経済学者である坂井豊貴氏の著作『多数決を疑う』でした ¹。この本が示すように、多数決はその単純さゆえに広く受け入れられていますが、安易に採用すると、かえって思考停止に陥り、多くの人々の意見を正確に集約できない危険性をはらんでいます ²。多数決で決まったからといって、それが必ずしも民主的な結論であるとは限らないのです。

この入試問題の作成意図は、単に知識を問うことではなかったでしょう。結論が一つに定まらない問題に対して、多角的に物事を捉え、自分なりの論理を組み立てる「柔らかな思考力」を試すことにありました。本当の意味で民意を反映させることの難しさを痛感し、絶対的な正解がない中で、最善の道を探る姿勢こそが求められたのです。このことは、民主主義が完成された制度ではなく、常にその仕組みの長所と短所を理解し、改善を模索し続けるべきものであることを示唆しています。

この記事では、この入試問題を軸に、多数決が抱える問題点を具体的な事例から明らかにし、その代替案として提示された「ボルダルール」という考え方を深く掘り下げていきます。そして最終的には、なぜ「完璧な決め方」というものが存在し得ないのか、その理論的背景にまで迫ることで、私たちが集合的な意思決定を行うことの複雑さと、その本質に光を当てていきたいと思います。

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多数決が民意を裏切る時：アメリカ大統領選挙の教訓

多数決が必ずしも多数派の意見を反映しないという現実は、時に世界の歴史を動かすほどの大きな影響を及ぼすことがあります。その最も象徴的な事例が、アメリカの大統領選挙に見られます。この選挙制度は、二つの大きな問題を私たちに示してくれます。

一つ目は、「票の割れ」が引き起こす「スポイラー効果」です。2000年の大統領選挙では、民主党のゴア候補と共和党のブッシュ候補が熾烈な争いを繰り広げていました ³。当初はゴア候補が有利と見られていましたが、そこに第三の候補としてネーダー候補が出馬しました ¹。ネーダー候補の政策はゴア候補に近かったため、本来ゴア候補に投票するはずだった一部の有権者の票がネーダー候補に流れてしまったのです。この「票の割れ」が原因で、ゴア候補は僅差でいくつかの州を落とし、結果的にブッシュ候補が勝利を収めました。これは、多数の有権者が望んでいたであろう選択とは異なる結果が、選挙制度の仕組みによって生まれてしまった典型的な例です。似たような政策を持つ候補者が複数立つことで、かえって対立する候補を有利にしてしまうこの現象は、単純な多数決が抱える致命的な欠陥の一つと言えるでしょう ⁴。

二つ目の問題は、国全体の総得票数と選挙結果が逆転するという「選挙人制度」の逆説です。2016年の大統領選挙では、民主党のヒラリー・クリントン候補が、共和党のドナルド・トランプ候補よりも、全米で約300万票も多くの票を獲得しました。しかし、大統領に選出されたのはトランプ候補でした。これは、アメリカが採用している選挙人制度、特にほとんどの州で採用されている「勝者総取り方式」に起因します ⁶。この方式では、各州で1票でも多くの票を獲得した候補が、その州に割り当てられた選挙人のすべてを獲得します ⁷。そのため、国全体での総得票数で負けていても、選挙人の数が多い激戦州を僅差で制することができれば、選挙全体で勝利することが可能になる、ということになったのです ⁶。

これらの事例が示すのは、選挙制度が単に民意を数えるための中立的な道具ではないという事実です。制度の設計そのものが、政治的な競争のあり方を規定し、特定の戦略を有利にし、最終的に誰が権力を握るかを決定づけてしまうのです。勝者総取り方式は、候補者に「スイング・ステート」と呼ばれる少数の激戦州に資源を集中させることを促し、それ以外の多くの州の有権者の声を軽視する結果につながります ⁶。選挙制度を改革しようという議論は、単なる技術的な手続きの変更にとどまらず、どの有権者の声をより重視し、国の政治地図をどのように塗り替えるかという、根本的な権力闘争の側面を帯びているのです ⁸。

選挙制度の疲労：日本の事例から考える

選挙制度が民意を歪める可能性は、海外の事例だけではありません。日本の選挙制度もまた、構造的な問題を抱えており、その「制度疲労」が指摘されています。特に問題となるのが、衆議院議員選挙で採用されている小選挙区制における「死票」の多さと、それに伴う得票率と議席占有率の大きな乖離です。

「死票」とは、選挙において当選した候補者以外に投じられた、結果的に議席に結びつかなかった票のことを指します ⁹。日本の衆議院選挙では、一つの選挙区から一人の当選者だけを選ぶ小選挙区制が中心となっています ¹¹。この制度では、選挙区内で最も多くの票を得た候補者一人のみが当選し、たとえ次点の候補者に多くの票が集まっていたとしても、それらはすべて死票となってしまいます ¹¹。過去の選挙では、この死票が小選挙区の総投票数の半分近くに達することもあり、非常に多くの有権者の意思が国政に直接反映されないという深刻な事態を生み出しています ¹²。

この大量の死票がもたらす直接的な帰結が、各政党が全国で獲得した総得票率と、実際に獲得した議席の占有率との間に生じる大きな隔たりです。小選挙区制は、構造的に大政党に有利に働く性質を持っています。なぜなら、たとえ得票率が50パーセントに満たなくても、選挙区で一位になりさえすれば議席を獲得できるからです ¹⁴。その結果、ある政党が国民の半数以下の支持しか得ていないにもかかわらず、議会では過半数を大きく超える議席を占めるという事態が頻繁に起こります ¹⁵。例えば、過去の総選挙では、自由民主党が小選挙区での得票率が48パーセントであったにもかかわらず、議席の占有率は74パーセントに達した例があります ¹⁵。これは、民意が国会の議席構成に反映される過程で、大きく歪められていることを明確に示しています ¹⁷。

日本の現在の選挙制度である小選挙区比例代表並立制は、1994年の政治改革によって導入されました。それ以前の中選挙区制が、政党内の派閥争いを助長し、政策本位の選挙が行われにくいといった問題を抱えていたためです ¹¹。改革の目的は、二大政党が政策で競い合い、政権交代が可能な力強い政治を生み出すことにありました ¹¹。そのために、大政党に有利で政権が安定しやすいとされる小選挙区制が導入されたのです。つまり、現在問題視されている死票の多さや得票率と議席占有率の乖離は、予期せぬ副作用ではなく、制度設計の段階から分かっていた「安定」と引き換えに支払うべき代償だったのです。制度が「疲労」しているという感覚は、この代償として失われる「民意の正確な反映」という価値が、得られる「安定」という利益を上回っているのではないかという、国民の間の根本的な疑問から生じていると言えるでしょう。

新たな可能性を探る：ボルダルールとは何か

多数決が抱える様々な問題点を乗り越えるために、これまで多くの代替案が考えられてきました。その中でも特に有力なものの一つが、高校入試問題でも取り上げられた「ボルダルール」です。

この方法は、その名が示す通り、18世紀フランスの科学者であったジャン＝シャルル・ド・ボルダによって考案されました ¹⁹。驚くべきことに、彼はフランス革命が起こるよりも前の1770年に、パリの王立科学アカデミーで、多数決の本質的な欠陥を指摘し、この新しい投票方法を発表しています ²⁰。これは、民主主義の仕組みに関する深い洞察が、近代民主主義の黎明期から存在していたことを示しています。

ボルダルールの仕組みは、単純な多数決とは大きく異なります。有権者は一人の候補者を選ぶのではなく、すべての選択肢に対して、良いと思う順に順位をつけます ²¹。そして、その順位に応じて各候補者に点数が与えられ、最終的に合計点が最も高かった候補者が当選者となるのです ²³。例えば、候補者が3人いる場合、1位に選んだ候補者には3点、2位には2点、3位には1点というように点数が加算されます ²⁴。この方法は、有権者の「一番好き」という意見だけでなく、「二番目に良い」「これだけは避けたい」といった、より細やかな選好の度合いを結果に反映させることができるのです。実は、私たちが慣れ親しんでいる多数決も、1位に1点、それ以下の順位にはすべて0点を与える、極端な配点方法の一種と考えることができます ²⁵。

それでは、入試問題で示された架空の市長選挙の例を使って、ボルダルールがどのように機能するのかを見てみましょう。この選挙には、増税もやむなしとする現職のA候補、増税反対を掲げるB候補、そして政治経験は乏しいものの増税なしで福祉の充実を訴えるC候補の三人が立候補しています。

まず、単純な多数決、すなわち有権者が最も支持する候補者一人だけに投票する方法で結果を計算すると、B候補が最も多くの票を集め、当選することになります。これは、増税に反対する市民の声が最も大きな勢力であることを示しているように見えます。

しかし、ボルダルールを用いて同じ市民の意思を集計すると、結果は全く異なるものになります。有権者一人ひとりがつけたA、B、Cの三候補に対する順位に基づいて点数を計算していくと、合計点が最も高くなるのはC候補なのです。これはなぜでしょうか。C候補は、第一希望として選んだ人の数ではB候補に及びませんでした。しかし、多くの市民がC候補を「二番目に良い選択肢」として高く評価し、逆に「最も避けたい選択肢」として最下位に選んだ人が極めて少なかったことを意味します。一方で、多数決で勝利したB候補は、熱心な支持者がいる反面、他の多くの市民からは低い順位しか与えられなかったのかもしれません。

この架空の選挙は、投票ルールを変えるだけで、市民の「総意」として導き出される結論が全く変わってしまうことを鮮やかに示しています。ボルダルールが選んだC候補は、最も熱狂的な支持者を持つ候補者ではなく、社会全体から見て最も広く受け入れられ、最も反発の少ない「合意形成に最も近い候補者」と言えるかもしれません。これは、「民意」とは何かという問いに対して、多数決とは異なる一つの哲学的な答えを提示しているのです。

ボルダルールのメリットとデメリット

ボルダルールは、票の割れを防ぎ、より多くの人々の意見を反映できる可能性がある一方で、決して万能の解決策ではありません。この方法にも、長所と無視できない短所が存在します。

ボルダルールの最大の長所は、前述のような「票の割れ」に強いことです ²⁵。2000年のアメリカ大統領選挙のような状況でボルダルールが採用されていれば、ネーダー候補の支持者も、第二希望としてゴア候補に高い点数を与えることができたでしょう。その結果、ゴア候補の合計点はブッシュ候補を上回り、歴史は変わっていたかもしれません ¹。また、ボルダルールは数学的に「ペア全敗者」を選ばないことが証明されています ¹⁹。ペア全敗者とは、他のどの候補者と一対一で比べても必ず負けてしまう、明らかに支持されていない候補者のことです。単純な多数決では、票の割れ方によってはこのような候補者が選ばれてしまう可能性がありますが、ボルダルールはそのような非合理的な結果を避けることができるのです ⁵。このように、特定の人々から熱狂的に支持される候補者よりも、全体から広く満遍なく評価される候補者が選ばれやすいのが特徴です ²⁹。

しかし、ボルダルールには深刻な欠点も潜んでいます。その最も大きなものが、「戦略的な投票」に対して脆弱であるという点です ²⁹。これは、有権者が自分の本当の選好順位とは異なる嘘の順位を投票することで、意図的に結果を操作しようとする行為を指します ²⁹。例えば、ある有権者の本当の好みは「A > B > C」（Aが1位、Bが2位、Cが3位）だとします。しかし、この有権者が最も当選してほしくないのは、自分の第一希望であるA候補の最大のライバル、B候補だと考えたとします。その場合、この有権者はB候補の合計点を下げるために、本当はC候補よりもB候補を好んでいるにもかかわらず、投票用紙には「A > C > B」と、B候補を意図的に最下位に書いて投票するかもしれません ²⁶。もし多くの有権者がこのような戦略的な行動をとれば、最終的な結果は人々の真の意見からかけ離れたものになってしまう危険性があります。

この戦略的投票の、より強力で悪質な形態が「クローン候補」による操作です ³¹。ある勢力が自分たちの推すX候補を勝たせたいと考えた場合、X候補と政策がほとんど同じである「クローン候補」を複数立候補させることが考えられます ³¹。すると、X候補の支持者たちは、自分たちの投票用紙の上位をX候補とそのクローンたちで埋めるでしょう。その結果、ライバルであるY候補は、本来であれば2位や3位にランク付けされるはずだったのに、クローン候補たちのせいでずっと下の順位に追いやられてしまいます。これによりY候補の合計点は不当に低くされ、X候補の勝利が確実なものとなるのです。これは、ボルダルールが票の割れという問題を解決する一方で、クローン候補という新たな、そしてより巧妙な操作の可能性を生み出してしまうことを示しています ³¹。

最後に、この制度が持つ哲学的な問題点も指摘されています。ボルダルールは、広く受け入れられる「無難な人」を選びがちであるため、社会に大きな変革をもたらすような、大胆ではあるものの意見が分かれる可能性のある候補者にとっては不利に働くかもしれません。現状維持を望む声が、変革を求める強い声よりも優先されやすくなることで、社会が必要とする「大きな変革がなかなか成し遂げられない」という停滞を招く恐れがあるのです。

このように、選挙制度を一つ変えれば、ある問題は解決するかもしれませんが、また別の新たな問題が生まれることがあります。単純な多数決が抱える「票の割れ」という戦略上の欠陥は、ボルダルールでは「順位の偽装」や「クローン候補」といった、より複雑な戦略上の欠陥に姿を変えるだけなのかもしれません。どの制度を選ぶかという問いは、どのような種類の戦略的行動を、社会としてより許容できるかという、難しい選択を私たちに迫るのです。

なぜ「完璧な決め方」は存在しないのか：社会選択理論

これまで見てきたように、単純な多数決にもボルダルールにも、それぞれ一長一短があります。では、これらの欠点をすべて克服した「完璧な決め方」は存在するのでしょうか。この問いに、数学と経済学の知見を融合させた「社会選択理論」という学問分野が、驚くべき答えを与えてくれます。

まず、ボルダと同じ時代に生きたフランスの思想家、コンドルセが発見した「投票のパラドックス」について見てみましょう ²⁰。これは、多数派の意見が、まるで「じゃんけん」のように循環してしまい、論理的な一貫性を失うことがあるという発見です ³²。例えば、A、B、Cという三つの選択肢に対して、有権者の意見を集計したところ、「AはBよりも多数に好まれる」「BはCよりも多数に好まれる」という結果が出たとします。論理的に考えれば、当然「AはCよりも好まれる」はずです。しかし、実際に集計してみると、「CはAよりも多数に好まれる」という、矛盾した結果が出てしまうことがあるのです ³³。このパラドックスは、「多数派の総意」というものが、そもそも常に存在するとは限らず、時には自己矛盾をはらんだ、不安定なものであることを示唆しています ³²。

この問題をさらに突き詰め、決定的な結論を導き出したのが、ノーベル経済学賞を受賞したケネス・アローでした。彼が証明した「不可能性定理」は、社会選択理論における最も重要な発見の一つです ¹²。

アローはまず、私たちが「公正な」選挙制度に期待するであろう、いくつかのごく自然な条件を定義しました。それらは、専門的な言葉を避けて言えば、次のようなものです ³⁶。一つ目は、どんな奇抜な個人の意見の組み合わせにも対応できること ³⁸。二つ目は、もし有権者全員がAをBより良いと考えているなら、社会全体の結果も必ずAをBより上位にすること（パレート原理） ³⁹。三つ目は、AとBのどちらを社会として選ぶかは、あくまでも個々人がAとBをどう評価しているかだけで決まるべきであり、無関係な第三の選択肢Cの存在によって影響を受けてはならないこと（無関係な選択対象からの独立性） ⁴⁰。そして四つ目は、たった一人の意見が、他のすべての人の意見に関係なく常に社会全体の決定となってしまうような「独裁者」が存在しないことです ⁴¹。

これらの条件は、どれも民主的な決定方法として備わっていてほしい、至極もっともなものに思えます。しかし、アローが数学的に証明したのは、選択肢が三つ以上ある場合、これらの公正な条件を「すべて同時に」満たすような選挙制度は、論理的に「存在し得ない」という衝撃的な事実でした ³⁸。

このアローの不可能性定理は、この報告書の探求の旅における、一つの最終的な結論を示しています。それは、完璧な、つまり誰にとっても公正で合理的な選挙制度を探し求めることは、単に難しいだけでなく、数学的に不可能であるということです。これは、現実世界に存在するすべての選挙制度が、必然的に、先ほど挙げた望ましい条件のどれかを犠牲にしている「不完全な妥協の産物」であることを意味します。例えば、ボルダルールは「無関係な選択対象からの独立性」という条件を満たしていません。AとBの間の優劣が、Cという候補者の順位によって変わってしまう可能性があるからです。

したがって、どの投票方法を採用するかという政治的な議論は、もはや完璧さを求める議論ではありません。それは、私たちが民主主義の理想のうち、どの部分を犠牲にすることを甘受するかという、痛みを伴う選択の議論なのです。この定理は、私たちに完璧な鏡を探すことを諦めさせ、その代わりに、私たちが選んだ鏡がどのような歪みを持ち、どのように現実を映し出すのかを、冷静に見つめることを要求しているのです。

おわりに：民意をどうやって反映するか

都立国立高校の入試問題という一つの問いから始まった私たちの探求は、アメリカや日本の選挙制度が抱える現実的な問題、ボルダルールという代替案の可能性とその限界、そして最終的には、社会選択理論が明らかにした「完璧な決め方は存在しない」という根源的な事実にまで至りました。

改めてお伝えしたいのは、どのような意思決定の方法にも、絶対的な正解は存在しないということです ⁴²。単純で分かりやすい多数決は、票の割れという致命的な欠陥を抱えています。一方で、より多くの意見を汲み取るとされるボルダルールは、巧妙な戦略的操作に対して脆弱であり、社会の変革を滞らせるかもしれません。どちらの制度を選ぶかという問いは、どちらの長所をより重視し、どちらの短所をより許容できるかという、価値観の選択に他なりません。

結局のところ、この問いの真の価値は、唯一の正しい答えを見つけ出すことにはありませんでした。むしろ、私たちが自明のものとして受け入れている「多数決」という仕組みを疑い、その長所と短所を分析し、あらゆる決め方が何らかのトレードオフを内包していることを理解する、その思考のプロセス自体にこそ価値があったのです ⁴²。

健全な民主主義は、決して欠点のない完璧な選挙制度の上に成り立つわけではありません。それは不可能なのですから。そうではなく、自分たちが採用している制度の不完全性を市民一人ひとりが理解し、その上で、公平性、代表性、そして実効性といった、時に互いに矛盾する価値をいかにして調和させていくかについて、絶え間ない対話を続けていく社会の上にこそ成り立つものです ⁴⁵。私たちの目標は、民意を歪みなく映し出す完璧な鏡を作り出すことではありません。それは叶わぬ夢です。真の目標とは、私たちの社会にとって最もふさわしい鏡を知恵を絞って選び出し、そこに映る自分たちの姿の、どのような歪みからも目をそらさずに、より良い未来を議論し続ける、その知的な誠実さを持ち続けることにあるのではないでしょうか。

引用文献

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多数決って正しいの？～ボルダルールとは～｜NPO法人 Mielka - note, https://note.com/mielka/n/n90870d436493
「選択肢が多い選挙」は政党政治をいびつに歪める【書籍オンライン編集部セレクション】, https://diamond.jp/articles/-/352811
ボルダルールについて考えます | スタッフブログ | 栃木県宇都宮市で ..., https://efa-co.jp/staffblog/769?category=2
多数決より公平な「ボルダルール」とは？｜クルミ｜明日のために斧を研ぐ - note, https://note.com/sharpen_the_axe/n/nb19092906986
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『多数決を疑う――社会的選択理論とは何か』｜感想・レビュー・試し読み - 読書メーター, https://bookmeter.com/books/9683705
『多数決を疑う社会的選択理論とは何か』坂井豊貴｜ミランヨンデラ - note, https://note.com/castaway/n/nbb70f84db5b0
坂井豊貴『多数決を疑う』（岩波新書）９点 - ライブドアブログ, http://blog.livedoor.jp/yamasitayu/archives/52103644.html
多数決を疑う - 小橋昭彦Web, https://kobashi.ne.jp/a/1152
先生のための「冬の経済教室」 ―経済教育の風を主権者教育に - 法教育フォーラム, https://www.houkyouiku.jp/18051001