COVID-19 の影響も一時的に落ち着き始め、世界中の人々が徐々に仕事に復帰していることを受けて、Fitbit等は、デバイスやアプリを使ったヘルスモニタリング関連で新たなビジネスチャンスを見出しつつあります。
具体的には、Fitbitは2020年6月16日、「Ready for Work」ソリューションと呼ばれる、従業員向けの毎日の健康診断、従業員向けの分析ダッシュボードからなるサービスを発表しました。
まずは、利用者に最近の曝露試験結果について尋ねて、症状や体温を記録するアプリとの連携です。このツールは、安静時心拍数、心拍数変動性及び呼吸数をもとにして、仕事をすべきか、又は家にいるべきかどうかに関するアドバイスと合わせて表示するようなことにも使えるようです。
一方、会社側に対しては、従業員の健康状態をモニタリングするためのダッシュボードが提供されます。ウェアラブル端末やアプリの利用状況はもちろん、労働者の間で COVID-19 の徴候を見つけるのにも活用可能で、アプリ内アラートやその他のコミュニケーション支援も期待できるようです。
このサービスを利用する会社は、 「Fitbit Care behavior change program」 に含まれるさまざまなコンテンツ（Podcast、ウェビナー、ビデオ、ストレスとメンタルヘルスに焦点を合わせたコーチングなど）を社員に提供することもできるという利点も出てくるそうです。まさに、「健康経営」ビジネスですね。
こうした最新の技術と政策が同じ方向を向いたとき、そこにアカデミア（大学や研究機関）まで加わると一気に加速すると個人的には感じております。
Electric Health Record (EMR) から Personal Health Record (PHR) へと、「ヘルスデータも個々人のものである」という概念の大転換が起きつつあり、これらについてもまた別の機会にご紹介できればと考えております。
Data Privacy や Block Chain 技術、情報銀行など、先進的な考えをお持ちの方々が様々な改革を色んな場所で起こされており、私たちは今、時代の大きな転換点にいることは間違いないでしょう。
