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１．研究事業の目的・目標
【背景】
多くの国民が抱える慢性の痛みが QOL の低下を来す一因となっているという背景から、「今後の慢性の痛み対策について（提言）」（平成 22 年９月、慢性の痛みに関する検討会）に基づき総合的な痛み対策を遂行している。「ニッポン一億総活躍プラン」および骨太方針に慢性疼痛対策が取り上げられるとともに、「慢性の痛み対策議員連盟」も立ち上がり、今後政府としてもより一層の対策の充実が求められている。
慢性の痛みについては、器質的要因だけでなく、精神医学的、心理的要因からの評価・対応も必要であるため、診療科横断的な多職種連携体制で、認知行動療法を含めた多角的なアプローチにより診療をおこなう痛みセンターの構築を進め、現在全国 23 箇所まで拡大するなど、着実な成果を上げてきている。また、平成 29 年度から、痛みセンターと地域の医療機関が連携し、地域において適切な慢性疼痛の診療を受けられる体制を構築するための「慢性疼痛診療システム構築モデル事業」を全国３箇所で開始し、平成 30 年度は８箇所に拡大して、令和元年度まで継続した。令和２年度以降はこの体制を活用した「慢性疼痛診療システム普及・人材養成モデル事業」の実施、痛みの診療について実践可能な人材の育成、地域の医療提供体制へ慢性疼痛診療モデルの展開を行う。地域での慢性疼痛の医療体制を構築、充実化し、また全国に均てん化することで、慢性の痛みの医療を向上させ、患者の療養生活環境整備や QOL 向上に資する成果を上げることが期待される。
【事業目標】
本事業では、痛みセンターを中心とした診療体制構築・充実、痛みセンターでの診療に関するレジストリを活用したガイドライン等の作成、さらには、疾病の原因、予防法の検討及び疾病の診断法・客観的評価法の開発、就労支援、普及啓発、疫学研究等を実施し、慢性の痛みに悩まされている患者の QOL の向上、診療の質の向上を目指す。
【研究のスコープ】
- 地域における慢性疼痛対策の進捗管理・課題抽出
- ガイドラインやマニュアル等の作成
- 慢性疼痛診療体制の充実・普及・実装
【期待されるアウトプット】
- データベースによる患者の層別化や、作成したガイドライン等の活用により、痛みセンターを中心とした痛みの診療システムを構築・充実・普及、全国へ均てん化し、ドクターショッピングを減らして早期診断、早期治療を可能にする。
- 「慢性疼痛診療システム普及・人材養成構築モデル事業」の評価を行い、その成果を活用し、患者がより身近な医療機関で適切な医療を受けることができるようにする。
- 慢性の痛み診療データベースを活用した痛みセンターでの診療効果が期待できる患者の層別化を可能にする。
- 慢性疼痛患者の療養生活環境が整備され QOL が向上する。
- 痛みセンターでの集学的診療や支援の有効性についてエビデンスが蓄積される。
【期待されるアウトカム】
慢性疼痛についての理解が促進され、慢性疼痛を理由に国民が社会参加を諦める必要のない環境を実現することが可能となる。また痛みセンターを中心とした、診療ガイドラインに基づく適切な治療が行われる医療環境が整備される。さらに、痛みによる離職を防止し、復職を支援するマニュアルの整備、普及により、就労困難を中心に生じる社会的損失が縮小される。
２．これまでの研究成果の概要
- 慢性疼痛のレジストリシステム構築（平成 30 年度、令和３年度も継続中）
- 痛みセンターの国内外の調査の実施（国内の地域別診療体制別治療成績・海外の慢性疼痛診療体制視察等）（令和元年度、令和３年度も継続中）
- 就労支援マニュアル作成（令和３年度達成見込み）
３．令和４年度に継続課題として優先的に推進するもの
該当なし
４．令和４年度に新規研究課題として優先的に推進するもの
｢慢性疼痛診療システムの均てん化と痛みセンター診療データベースの活用による医療向上を目指す研究｣
- 「慢性疼痛診療システム普及・人材養成モデル事業」（令和２年度～）の評価をおこない、その成果を活用して疼痛診療体制の普及・充実、全国への均てん化をするための具体的手法を提示し実践する。
- 慢性の痛み診療データベースを活用した、痛みセンターでの診療効果が期待できる患者の層別化を行う。
- 慢性の痛み診療データベースを活用し、多職種連携による効果的な慢性疼痛診療プログラムを開発する。
- 全国 33 カ所まで拡充した痛みセンターについて、都道府県に最低１カ所は設置し、より多くの患者が受療可能な環境を整備するために、さらなる拡充、診療の均てん化と質の向上を推進する。
｢慢性の痛み患者の就労支援の推進に資する研究｣
- 職種毎の痛みの慢性化の機序に着目した就労現場における痛みの慢性化予防マニュアルを作成する。
- 既存の就労支援マニュアル等と組み合わせ、予防・治療・社会復帰までを切れ目無く支援する手法を確立する。
- マニュアルの検証、解析、成果の可視化を十分に行い、汎用性及び質の向上を行い、慢性疼痛による社会参加困難を防止する。
｢疾患横断的に用いることが可能な疼痛評価方法に関する研究｣
- 汎用性の高い簡便な客観的な要素を含む疼痛評価法を開発し、その評価法の妥当性や課題の評価、普及を行う。
- 疾患横断的な疼痛評価方法を痛みセンターを中心に十分に普及させ、痛み診療の均てん化と質の向上を図る。
５．令和４年度の研究課題（継続及び新規）に期待される研究成果の政策等への活用又は実用化に向けた取組
｢慢性疼痛診療システムの均てん化と痛みセンター診療データベースの活用による医療向上を目指す研究｣（新規）
- 「慢性疼痛診療システム普及・人材養成モデル事業」（令和２年度～）の評価をおこない、その成果を活用して疼痛診療体制の普及、全国への均てん化、人材育成を行うための具体的手法を提示し実践する。
- 痛みセンター認定基準を整理し、効果的な運用や診療の質の向上、均てん化を図るとともに、痛みセンターを中心とした疼痛診療体制のより一層の普及を促す。
- 慢性の痛み診療データベースを活用し、痛みセンターでの診療効果が期待できる患者の層別化や基礎情報の収集を行い、多職種連携による効果的な診療プログラムの開発につなげる。
- AMED 研究で得られたエビデンスや新規治療法・診断法等を、痛みセンターを中心とした診療体制において社会実装する。
｢疾患横断的に用いることが可能な疼痛評価方法に関する研究｣（新規）
- 疾患横断的な疼痛に対する診察室で活用可能な簡便な評価法を開発し、全国に普及する。
｢慢性の痛み患者の就労支援の推進に資する研究｣（新規）
- 痛みの慢性化の機序に着目し慢性疼痛予防マニュアルを作成、就労支援マニュアルと併せて活用し慢性疼痛患者数の抑制と発症者の社会復帰につなげる。
