こんにちは。E-Taroです。今回のテーマは「マイナンバー制度の抜本的改善」です。
PHR、免許・資格、公金受取などについて言及されています。驚きなのは、一番最初にPHRについて書かれている点です。順番と優先順位は必ずしも一致しないとしても、業務効率化だけではなく将来のデータ活用まで視野に入っているのは重要な点でしょう。
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PHRの拡充
関係府省庁は、ＰＨＲの拡充を図るため、2021 年に必要な法制上の対応を行い、2022年を目途に、マイナンバーカードを活用して、生まれてから職場等、生涯にわたる健康データを一覧性をもって提供できるよう取り組むとともに、当該データの医療・介護研究等への活用の在り方について検討する。マイナンバーカードの公的個人認証の活用により障害者割引適用の際に障害者手帳の提示が不要とできるよう、デジタル対応を推進する。また、e-Tax 等について、自動入力できる情報（医療費、公金振込口座等）を順次拡大し、マイナンバーカードの利便性を向上させる。
免許・国家資格、教育等への活用
各種免許・国家資格、教育等におけるマイナンバー制度の利活用について検討する。必要に応じて共通機能をクラウド上に構築する。民間技術を更に積極的に活用してマイナポータルの利便性の向上を図る。
公金の受取手続きの簡素化・迅速化
国税還付、年金給付、各種給付金（国民向け現金給付等）、緊急小口資金、被災者生活再建支援金、各種奨学金等の公金の受取手続の簡素化・迅速化に向け、マイナポータル等を活用し、公金振込口座設定のための環境整備を進める。様々な災害等の緊急時や相続時にデジタル化のメリットを享受できる仕組みを構築するとともに、公平な全世代型社会保障を実現していくため、公金振込口座の設定を含め預貯金口座へのマイナンバー付番の在り方について検討を進め、本年中に結論を得る。
地方自治体の業務システムの統一・標準化
関係府省庁は、マイナンバー制度及び国・地方を通じたデジタル基盤の構築に向け、地方自治体の業務システムの早急な統一・標準化を含め、抜本的な改善を図るため、年内に工程を具体化するとともに、できるものから実行に移していく。
情報元
「経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～」（骨太方針2020）
それでは、また。
