デジタルヘルス 規制

経済財政諮問会議 規制改革の取組 社会全体のデジタル化

社会全体のデジタル化に向けた規制改革の推進

1.オンライン診療・服薬指導、オンライン教育

デジタル時代において最大限これらの活用を図るべく、恒久化、拡大し改革を推進

安全性と信頼性をベースに、オンライン診療を初診も含め原則解禁、電話ではなく映像を原則化することで合意。【2+1(厚労大臣)】

・オンライン授業やデジタル教科書について、規制をなくしていく方向で一致。【2+1(文科大臣)】

2+:平井デジタル改革担当大臣、河野規制改革担当大臣と関係閣僚とで行う規制改革・デジタル関連の打合せ

江藤先生
オンライン診療・服薬指導、オンライン教育については、私と平井大臣、及び関係閣僚に入っていただいて2プラス1という形で、毎週、恒久化、拡大に向けて努力をしていただく話合いをしている。

2.押印の見直し

行政手続における不要な押印の見直しを推進

各府省に対し、押印見直しの検討状況(存続の場合はその理由)を提出するよう通知

民間における手続についても見直し

江藤先生

行政手続で不要な押印を見直そうということで、各府省に検討要請を行った結果、現在、1万5000種類の手続で、99%以上は必要なく、存続する必要があるとの回答は111種類、そこまで来ている。

3.書面・対面規制の見直し

行政手続、民間同士の手続を見直し

江藤先生
押印の見直しが進むと、次は書面・対面規制の見直しにつながっていく。

4.常駐・専任義務の見直し

江藤先生
その後、常駐・専任義務の見直し、税・保険料・手数料の支払いのペーパーレス化、デジタル化というところにつなげていきたい。

5.税・保険料・手数料等の支払いのデジタル化

デジタル時代に向けた、規制全般のデジタルトランスフォーメーション

 

6.テレワーク推進の観点から、時間や場所にとらわれない働き方の推進

労働時間管理や労働環境などの労働関係の規制・制度について、テレワーク推進の観点から明確化、柔軟化等

 

規制改革推進会議において当面審議する事項(地方を含めた経済活性化関係)

地方を含めた経済活性化・成長路線への回復に向けた規制改革

少子高齢化は加速化しており、人口減少は一段と進む。

これまでと同じことをしていたのでは、日本経済・社会は力を失う。

国を挙げて、経済活性化のための取組を進め、民間セクターがこれまで以上に自由に活動を行い、イノベーティブに価値を創造できる社会にする必要がある。

必要性を失った規制・制度を見直し、地方活性化を進め、人口減少、少子高齢化等の諸課題を克服し、日本経済の成長路線への回復を実現すべきである。

このような観点から、以下をはじめ規制・制度改革に取り組む。

  • 地方経済の活性化や国際競争力の向上に向けた金融機能の強化
  • 観光再生や強い農業の創出による地域経済の活性化
  • テレワーク推進の観点から、時間や場所にとらわれない働き方の推進(再掲)
  • 人口増加社会を前提とした規制・制度の見直し
  • 社会インフラの効率的な維持管理
  • 生産性向上に向けた物流改革
江藤先生

縦割り110番については、発足当初、私のホームページに立ち上げたところ、すぐに4200件以上となり、処理の能力を超えたことから、以前からある内閣府の規制改革ホットラインにつなぎ、その後規制改革・行政改革ホットラインに改組して正式に一本化した。

昨年700件ぐらいいただいたが、今回は、昨日までに4600件となっている。優先順位を付けて、しっかりと規制改革につなげてまいりたい。

佐藤さん

リカレント教育の推進は、地方におけるセカンドキャリア実現のためにも重要であると考えている。

厚生労働省としても、働きながらキャリアアップするための支援や、個人が主体的なキャリア形成を行うための環境整備を行っている。

リカレント教育は政府全体で総合的に推進する必要があるため、関係府省で連携し、推進していく。

また、ウィズコロナ・ポストコロナの新しい働き方として、テレワークの定着・拡大を図ることも重要であると考えている。

現在、厚生労働省としては、テレワーク検討会を開催して、年内に一定の取りまとめを行い、より良いテレワークの導入・普及を進めていく。

鈴木くん

新型コロナウイルスの対応において、我が国のデジタル化の問題が露呈したことは明らか。

私は敢えてそれを「デジタル敗戦」という言葉を使わせていただいているが、行政の縦割りの打破と規制改革の断行、更には我が国の成長戦略の柱となるデジタル改革をこれから進めていきたい。

総理からは、スピード感を持ってデジタル改革を実現するために、強い権限を持ったデジタル庁を創設するように御指示いただいており、現在、作業に入っている。

先週、デジタル・ガバメント閣僚会議の下にデジタル改革関連法案ワーキンググループを開催して、今後、10年、20年後のあるべき日本の社会を見据えた議論を開始したところであり、このワーキンググループの議論を踏まえ、年内に基本方針を取りまとめて、必要な法案を次期通常国会に提出予定。

この中でも特にIT基本法を20年ぶりに抜本的に改正する。全面改正をして、なぜデジタル庁を作らなければならないのか、どのようなデジタル社会を目指すのかということを国民に再度説明する。

デジタル庁の創設に当たっては、徹底的な国民目線にこだわった国民に対するサービス向上や新しい価値の創造に加えて、日本流のデジタル化は誰も取り残さない、Noone left behind、デジタル化ですべての国民を幸せにするという視点を重要視する。

これまでの霞が関の前例にとらわれず、民間人材を積極的に活用するとともに、予算や権限を強化して、デジタルトランスフォーメーションの推進に向け、各府省や地方を強力にリードできる組織にすることが重要と考えているので、皆様方の御協力をお願いしたい。

田中くん

デジタル化に関しては、この1年間で経済産業省は5Gのインフラの導入加速やデジタルプラットフォーマーの取引透明化など、3つの法律を成立させた。

平井大臣を中心として関係府省と連携しながら、更なる加速化に取り組んでいく。

また、地方への人の流れについては、地方の中堅企業と都市部の若者人材のマッチングなどを強化していきたい。

高橋くん

国民に寄り添うためのデジタル化であるということ。

その上で、デジタルに関わることは全てデジタル庁が主体的に関わって、人員や予算、必要な権限は他省庁から独立して付与してもらう。

そして、将来的には省になる気概で是非やっていただきたい。

また、デジタル庁に行けば新しい技術が必ずあるという状況にすれば、優秀な人材が集まる呼び水になる。

良い人材が集まらなくては、このデジタル庁は成り立たない。

デジタル庁をスプリングボードとし、そこを経由して良い人材が民間に流れる仕組みを作っていくことが重要ではないか。

また、行政との取引について、今まではどちらかというとITベンダーが中心という状況だが、デジタル庁ではベンチャー企業を積極的に活用していただきたい。

さらに、デジタル化に伴いデータが非常に集まるので、サイバーセキュリティーも大変重要で、デジタル庁が一体的にここの分野を担うべきではないか。

デジタル化による国民生活向上の取組の1つとして、マイナンバーと医療について、健康保険証との一体化を早期に実現し、さらに検査・診療情報をマイナンバーに紐付けることで、診療時間が短くなり、重複診療が無くなる。このように、デジタルを使って国民に利便性を実感してもらえるよう、医療サービスの向上を実現していっていただきたい。

 

情報源

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議事

(1) 地方への人の流れ
(2) デジタル化の加速

資料

-デジタルヘルス, 規制

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