経済財政諮問会議　規制改革の取組　社会全体のデジタル化

行政手続で不要な押印を見直そうということで、各府省に検討要請を行った結果、現在、１万5000種類の手続で、99％以上は必要なく、存続する必要があるとの回答は111種類、そこまで来ている。

縦割り110番については、発足当初、私のホームページに立ち上げたところ、すぐに4200件以上となり、処理の能力を超えたことから、以前からある内閣府の規制改革ホットラインにつなぎ、その後規制改革・行政改革ホットラインに改組して正式に一本化した。

昨年700件ぐらいいただいたが、今回は、昨日までに4600件となっている。優先順位を付けて、しっかりと規制改革につなげてまいりたい。

リカレント教育の推進は、地方におけるセカンドキャリア実現のためにも重要であると考えている。

厚生労働省としても、働きながらキャリアアップするための支援や、個人が主体的なキャリア形成を行うための環境整備を行っている。

リカレント教育は政府全体で総合的に推進する必要があるため、関係府省で連携し、推進していく。

また、ウィズコロナ・ポストコロナの新しい働き方として、テレワークの定着・拡大を図ることも重要であると考えている。

現在、厚生労働省としては、テレワーク検討会を開催して、年内に一定の取りまとめを行い、より良いテレワークの導入・普及を進めていく。

新型コロナウイルスの対応において、我が国のデジタル化の問題が露呈したことは明らか。

私は敢えてそれを「デジタル敗戦」という言葉を使わせていただいているが、行政の縦割りの打破と規制改革の断行、更には我が国の成長戦略の柱となるデジタル改革をこれから進めていきたい。

総理からは、スピード感を持ってデジタル改革を実現するために、強い権限を持ったデジタル庁を創設するように御指示いただいており、現在、作業に入っている。

先週、デジタル・ガバメント閣僚会議の下にデジタル改革関連法案ワーキンググループを開催して、今後、10年、20年後のあるべき日本の社会を見据えた議論を開始したところであり、このワーキンググループの議論を踏まえ、年内に基本方針を取りまとめて、必要な法案を次期通常国会に提出予定。

この中でも特にＩＴ基本法を20年ぶりに抜本的に改正する。全面改正をして、なぜデジタル庁を作らなければならないのか、どのようなデジタル社会を目指すのかということを国民に再度説明する。

デジタル庁の創設に当たっては、徹底的な国民目線にこだわった国民に対するサービス向上や新しい価値の創造に加えて、日本流のデジタル化は誰も取り残さない、Noone left behind、デジタル化ですべての国民を幸せにするという視点を重要視する。

これまでの霞が関の前例にとらわれず、民間人材を積極的に活用するとともに、予算や権限を強化して、デジタルトランスフォーメーションの推進に向け、各府省や地方を強力にリードできる組織にすることが重要と考えているので、皆様方の御協力をお願いしたい。

デジタル化に関しては、この１年間で経済産業省は５Ｇのインフラの導入加速やデジタルプラットフォーマーの取引透明化など、３つの法律を成立させた。

平井大臣を中心として関係府省と連携しながら、更なる加速化に取り組んでいく。

また、地方への人の流れについては、地方の中堅企業と都市部の若者人材のマッチングなどを強化していきたい。

国民に寄り添うためのデジタル化であるということ。

その上で、デジタルに関わることは全てデジタル庁が主体的に関わって、人員や予算、必要な権限は他省庁から独立して付与してもらう。

そして、将来的には省になる気概で是非やっていただきたい。

また、デジタル庁に行けば新しい技術が必ずあるという状況にすれば、優秀な人材が集まる呼び水になる。

良い人材が集まらなくては、このデジタル庁は成り立たない。

デジタル庁をスプリングボードとし、そこを経由して良い人材が民間に流れる仕組みを作っていくことが重要ではないか。

また、行政との取引について、今まではどちらかというとＩＴベンダーが中心という状況だが、デジタル庁ではベンチャー企業を積極的に活用していただきたい。

さらに、デジタル化に伴いデータが非常に集まるので、サイバーセキュリティーも大変重要で、デジタル庁が一体的にここの分野を担うべきではないか。

デジタル化による国民生活向上の取組の１つとして、マイナンバーと医療について、健康保険証との一体化を早期に実現し、さらに検査・診療情報をマイナンバーに紐付けることで、診療時間が短くなり、重複診療が無くなる。このように、デジタルを使って国民に利便性を実感してもらえるよう、医療サービスの向上を実現していっていただきたい。