新型コロナウイルス感染症への対策に当たっては、各国において、パーソナルデータの活用のニーズが急速に高まった。
各国における取組の例として、例えば感染者の位置情報を衛生当局が把握し、隔離の実効性を確保する手段を取るケースや、Bluetooth の機能を利用した接触把握型のアプリにより感染者との接触可能性について通知する取組などがあげられる。また、感染症対策の取組がどの程度実行されているかを可視化し、行動変容を促す観点から混雑状況に関するデータの利用なども行われている。
これらの取組においては、公的機関が自らデータを収集するための仕組みを作る例もあるが、迅速な対応が必要となる中で、すでに多くのパーソナルデータを保有している民間事業者が自らの判断のもとで、社会的責任を果たす観点からパーソナルデータの分析結果を公表したり、政府が事業者に対してデータの提供の協力を求めたりすることとなった。
日本においても、政府からプラットフォーム事業者や移動通信事業者等に対するデータ提供要請が行われた。
データ提供を要請された企業は、コロナ対策という公益のためのデータ提供とユーザのデータ・プライバシーを守ることによるユーザとの信頼関係のバランスという課題の中で、企業の判断としてユーザのプライバシーを保護しながらどこまでのデータ提供を行うことができるか、迅速かつ適切な判断を迫られた。
要請に対応した企業においては、自社が多くのパーソナルデータを扱いそれを利用してビジネスを行うことから、平時より、パーソナルデータの扱いの重要性について、経営陣及び事業部門が強く認識しており、自社内での検討の体制が固まっていた。このため、要請への対応について迅速な検討と判断を行うことが可能となった。
データ提供の要請に応えた企業の中には、提供先である政府に対して、政府が、提供データの利用目的を確約し、その利用成果を適切な時期に公表すること、適正な利用が担保されない場合などに企業側がデータの提供を中止できることについて、協定で前もって合意した上で、提供したケースもあった。これは企業がプライバシーガバナンスを機能させ、ユーザのプライバシーリスク低減に責任をもって対応した例と言えるだろう。
一方、ステークホルダーの安全や企業の社会的信頼を守る目的で、従業員や取引先等にライフログを奨励するなど、企業が自主的にコロナ対策の準備を進める取組も進んでおり、近々こうした形態でのパーソナルデータ活用も顕在化する可能性がある。その際、ユーザや消費者との関係だけでなく、従業員や取引先のプライバシーについても十分な配慮が必要であることは、論を待たない。
今後は経済活動を行いながら適切な感染症拡大防止対策を実施する必要があることから、引き続き企業は有効な利用の在り方とプライバシーを踏まえた適切なパーソナルデータの取扱いを両立していくことが求められるであろう。
こうした事例は、今後の社会においては、パーソナルデータを保有し活用している企業が、公益性の観点からの大きな役割を担う可能性と、それに対応するためにもあらかじめプライバシーに関する社内のガバナンスを確立しておくことが効果的であることを示唆している。
参照
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