科学技術イノベーション創造推進費に関する基本方針

平成26年5月23日
総合科学技術・イノベーション会議
平成30年3月29日改正
平成31年2月27日改正

「科学技術イノベーション創造推進費」(内閣府計上。以下「推進費」という。)については、以下の方針に基づき執行することとする。

なお、健康医療分野については、健康・医療戦略推進本部の下で執行することとする。

1.推進費の基本的考え方

国家的に重要な課題の解決を通じて、我が国産業にとって将来的に有望な市場を創造し、日本経済の再生を果たしていくことが求められている。その実現のためには、政府による研究開発の推進が重要であることは論を俟たないが、それのみでは十分ではなく、政府研究開発投資を呼び水としつつ、民間における研究開発を誘発し、官民が適切な役割分担の下、我が国全体として、研究開発に取り組んでいくことが必要である。そのような観点から、各府省の取組を俯瞰しつつ、更にその枠を超えたイノベーションを創造するべく、総合科学技術・イノベーション会議(以下「CSTI」という。)の戦略推進機能の強化を図ってきたところであるが、その一環として、鍵となる技術の開発等の重要課題の解決とそれを通じた民間の研究開発投資の拡大を促進するための取組に対して、府省の枠にとらわれず、CSTIが自ら重点的に予算を配分するため、以下のプログラムを推進することとし、この原資は推進費から充当する。

(1)戦略的イノベーション創造プログラム(以下「SIP」という。)

基礎研究から出口(実用化・事業化)までの研究開発を一気通貫で推進し、府省連携による分野横断的な研究開発に産学官連携で取り組むプログラム。

(2)官民研究開発投資拡大プログラム(以下「PRISM」という。)

官民研究開発投資拡大が見込まれる領域における研究開発等をCSTIがイニシアティブを取って推進するため、各府省における取組の実施・加速等に取り組むプログラム。

2.SIP及びPRISMの推進体制

(1)ガバニングボード等の設置

CSTIの下に、SIP及びPRISMを一体的・機動的に推進するため、CSTI有識者議員を構成員とするガバニングボードを設置する。

ガバニングボードには、必要に応じ、構成員以外の者の出席を求めることができることとする。

また、ガバニングボードの業務を補佐するため、プログラム統括及びプログラム統括補佐を置くことができることとする。

(2)SIPに係る事務

①SIPの実施方針の策定

ガバニングボードは、以下の項目等からなるSIPの実施方針を毎年度策定する。

  • SIPの対象課題(以下「課題」という。)
  • プログラムディレクター(項目2.(2)②参照)
  • SIPの研究開発計画(項目2.(2)④参照)の基本的事項
  • 課題ごとの年度予算

なお、年度途中に機動的に対応すべき事項が生じた場合等については、随時、当該対応に関する実施方針を策定する。

② プログラムディレクター(PD)

プログラムディレクター(以下「PD」という。)は、ガバニングボードの承認を経て、課題ごとに内閣総理大臣が任命する。PDは、担当する課題の研究開発計画等をとりまとめ、中心となって進める。

③ 推進委員会

課題ごとに、PDが議長、内閣府(政策統括官(科学技術・イノベーション担当)。以下「内閣府」という。)が事務局を務め、関係府省庁、管理法人(SIPの予算執行上の事務手続きを担う国立研究開発法人)、専門家等が参加する推進委員会を内閣府に置き、当該課題の研究開発計画の作成や実施等に必要な調整等を行う。

④ 研究開発計画

課題ごとに、PDは推進委員会による調整等を経て研究開発計画をとりまとめ、SIPの実施方針を踏まえ、ガバニングボードは研究開発計画を審議し、承認する。

研究開発計画は、意義・目標、研究開発の内容、実施体制、知的財産に関する事項、評価に関する事項、出口戦略(実用化・事業化に向けた戦略)等について記載する。

研究開発計画の策定者は、内閣府とする。

⑤ 実施体制

内閣府及び関係省庁は、研究開発計画に沿って成果を最大化する最適な実施体制を構築する。

推進費は、関係府省庁に移し替え、研究開発計画に基づき国立研究開発法人運営費交付金として活用することも可能とする。

⑥ 研究開発成果の扱い

内閣府及び関係省庁は、研究開発の成功と成果の実用化・事業化による国益の実現を確実にするため、優れた人材・機関の参加を促すためのインセンティブを確保するとともに、課題ごとに知的財産等について適切な管理・活用を推進する。

⑦ 評価

ガバニングボードは、SIP及び各課題の研究開発計画及び進捗状況に対して必要な助言、評価を行う。評価の結果は、次年度のSIPの実施方針等に反映させる。

ガバニングボードは、必要に応じ、有識者を招いて評価を行う。

⑧ 事業費の管理

管理法人を活用する場合、管理法人はSIPの事業費である運営費交付金を他の運営費交付金と区分して管理する。

⑨SIPの運用指針等

上記のほか、SIPの実施に必要な運用指針等を、ガバニングボードにおいて定める。

(3)PRISMに係る事務

①PRISMの実施方針の策定

ガバニングボードは、CSTI又はCSTIが他の司令塔本部等との連携の下で策定する各種戦略等に基づき、CSTIとして実施すべき特に重要な施策の実施・加速のため、以下の項目等からなるPRISMの実施方針を毎年度策定する。

  • PRISMの対象施策
  • 各対象施策への配分予算額
  • 各対象施策の実施期間

②領域統括

ガバニングボードは、PRISMの実施方針の策定等のため、領域統括を置くことができることとする。
領域統括は、各種戦略等に基づき実施すべき施策及び配分予算額等の検討、施策の実施状況のフォローアップ等を進めることとする。

③推進費の取扱い

推進費は、対象施策を実施する関係府省庁に移し替えることとし、国立研究開発法人運営費交付金として活用することも可能とする。

④PRISMの運用指針等

上記のほか、PRISMの推進に必要な運用指針等を、ガバニングボードにおいて定める。

3.その他

SIP及びPRISMの実施にあたって必要となるPD及び領域統括に係る経費、ガバニングボード、推進委員会及び有識者による委員会の運営に係る経費、機動的な調査に係る経費等は推進費により充当できることとする。
なお、「官民研究開発投資拡大プログラムに係る推進体制について」(平成29年4月21日 総合科学技術・イノベーション会議)は廃止する。

参照

内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 科学技術・イノベーション > 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP:エスアイピー)

科学技術イノベーション創造推進費に関する基本方針

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

トップへ戻る