ビジネス全般

厚生労働科学特別研究事業(令和4年度厚生労働科学研究)

1.研究事業の目的・目標

【背景】

国民の生活を脅かす突発的な問題や社会的要請の強い諸問題について、緊急に行政による効果的な施策が必要な場合があり、それに対応するための機動性の高い研究を実施する必要がある。

昨年度は、新型コロナウイルス感染症など行政的に緊急性の高い、以下のような研究課題を実施した。

<昨年度の主な採択課題> 89 題採択

  • 職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアルの作成に資する研究
  • 精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症に対する感染対策の現状と課題把握、及び今後の方策に向けた研究
  • 新型コロナウイルス感染症流行前後における親子の栄養・食生活の変化及びその要因の解明のための研究
  • 新たな生活様式を踏まえた看護師等養成所における感染予防策の検討のための実態調査研究
  • 新型コロナウイルス感染症治療薬等に係る開発情報の収集・評価・提供手法の構築
  • 厚生労働省所管の機関における動物実験関連基本指針の遵守徹底および適正な動物実験等の方法の確立に向けた研究
  • 墓地埋葬をめぐる現状と課題の調査研究
  • 再生医療等安全性確保法における再生医療等のリスク分類・法の適用除外範囲の見直しに資する研究 など

【事業目標】

国民の生活を脅かす突発的な問題や社会的要請の強い諸問題について、緊急に行政による効果的な施策が必要な場合に、先駆的な研究を支援し、当該課題を解決するための新たな科学的基盤を得るとともに、成果を短期間で集約し、行政施策に活用する。

【研究のスコープ】

特に緊急性が高く、他の研究事業では実施できない課題についての研究を推進する。

研究課題については、当該課題の関係部局の所管課が提案し、大臣官房厚生科学課においてヒアリングを行い、事前評価委員会の評価を経て、研究の実施を決定している。

研究の実施に当たっては、効率的な運用の観点から所管課において研究事業に係る補助金執行及び進捗管理を行っている。

【期待されるアウトプット】

関連する審議会、検討会等における検討のための基礎資料とされるなど、厚生労働省の各部局における施策の検討に適宜活用されることが期待される。

【期待されるアウトカム】

研究のアウトプットに基づいて適時、適切な政策が実施されることが期待される。

2.これまでの研究成果の概要

<近年の研究成果の例>

アレルギー疾患に対する保健指導マニュアル開発のための研究

災害での避難所において、アレルギー疾患の指導マニュアルが存在しないため、アレルギー疾患患者への保健指導に苦慮した例が散見されたことから、来たるべき災害に備えて緊急的に実施する必要性が生じたため、「アレルギー疾患に対する保健指導マニュアル開発のための研究」(平成 30 年度)において、アンケート調査の結果をもとに、保健指導に活用できる「小児アレルギー疾患保健指導の手引き」を作成し、全国の関係施設に配布するとともに、日本アレルギー学会運営の web サイト「アレルギーポータル」において公開した。

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施推進のための後期高齢者の質問票活用に向けた研究

「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」の制度化に伴い、制度施行までに「後期高齢者の質問票(案)」の活用可能性及び信頼性・妥当性の検証を緊急的に実施する必要性が生じたため、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施推進のための後期高齢者の質問票活用に向けた研究」(令和元年度)において、「後期高齢者の質問票に関する解説と留意事項」が作成され、「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第2版」に収載されるとともに、各都道府県及び各都道府県後期高齢者医療広域連合に周知された。

EU 向け輸出二枚貝の海域指定及びモニタリング計画作成の加速化のための調査研究

令和元年6月の関係閣僚会議において、農林水産物・食品の輸出拡大のために年内に即応すべき課題とされ、緊急的に実施する必要性が生じたため、「EU 向け輸出二枚貝の海域指定及びモニタリング計画作成の加速化のための調査研究」(令和元年度)において、EU 向け輸出二枚貝の生産海域(2海域)を指定し、EU 当局のリストに掲載された。

3.令和4年度に継続課題として優先的に推進するもの

(各研究課題は研究期間1年間で終了するため、該当しない。)

4.令和4年度に新規研究課題として優先的に推進するもの

(毎年度、省内部局に対して、本研究事業の目的に合致した研究課題の募集を複数回実施しているため、現時点では未定である。)

5.令和4年度の研究課題(継続及び新規)に期待される研究成果の政策等への活用又は実用化に向けた取組

これまで研究成果は関連する審議会、検討会等における検討のための基礎資料とされるなど、厚生労働省の各部局における施策の検討に適宜活用されており、事業の目的に沿った成果を得ている。令和4年度も同様の成果を得る予定である。

参照

令和4年度厚生労働科学研究の概要

-ビジネス全般

© 2021 Real-World Data/Evidence website