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別表３ 医療・介護関連事業者の通常の業務で想定される主な事例（法令に基づく場合）
医療機関等の場合
法令上、医療機関等（医療従事者を含む）が行うべき義務として明記されているもの
- 医師が感染症の患者等を診断した場合における都道府県知事等への届出（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１２条）
- 特定生物由来製品の製造販売承認取得者等からの要請に基づき病院等の管理者が行う、当該製品を使用する患者の記録の提供（医薬品医療機器等法第６８条の２２第４項）
- 医師、薬剤師等の医薬関係者による、医薬品製造販売業者等が行う医薬品等の適正使用のために必要な情報収集への協力（医薬品医療機器等法第６８条の２第２項）
- 医師、薬剤師等の医薬関係者が行う厚生労働大臣への医薬品等の副作用・感染症等報告（医薬品医療機器等法第６８条の１０第２項）
- 医師等による特定医療機器の製造販売承認取得者等への当該特定医療機器利用者に関わる情報の提供（医薬品医療機器等法第６８条の５第２項）
- 自ら治験を行う者が行う厚生労働大臣への治験対象薬物の副作用・感染症報告（医薬品医療機器等法第８０条の２第６項）
- 処方せん中に疑わしい点があった場合における、薬剤師による医師等への疑義照会（薬剤師法第２４条）
- 調剤時における、患者又は現に看護に当たっている者に対する薬剤師による情報提供（薬剤師法第２５条の２）
- 医師が麻薬中毒者と診断した場合における都道府県知事への届出（麻薬及び向精神薬取締法第５８条の２）
- 保険医療機関及び保険薬局が療養の給付等に関して費用を請求しようとする場合における審査支払機関への診療報酬請求書・明細書等の提出等（健康保険法第７６条等）
- 家庭事情等のため退院が困難であると認められる場合等患者が一定の要件に該当する場合における、保険医療機関による健康保険組合等への通知（保険医療機関及び保険医療養担当規則第１０条等）
- 診療した患者の疾病等に関して他の医療機関等から保険医に照会があった場合における対応（保険医療機関及び保険医療養担当規則第１６条の２等）
- 施設入所者の診療に関して、保険医と介護老人保健施設の医師との間の情報提供（老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準第１９条の４）
- 患者から訪問看護指示書の交付を求められた場合における、当該患者の選定する訪問看護ステーションへの交付及び訪問看護ステーション等からの相談に応じた指導等（保険医療機関及び保険医療養担当規則第１９条の４等）
- 患者が不正行為により療養の給付を受けた場合等における、保険薬局が行う健康保険組合等への通知（保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第７条）
- 医師等による都道府県知事への不妊手術又は人工妊娠中絶の手術結果に係る届出（母体保護法第２５条）
- 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者による児童相談所等への通告（児童虐待の防止等に関する法律第６条）
- 要保護児童を発見した者による児童相談所等への通告（児童福祉法第２５条）
- 指定入院医療機関の管理者が申立てを行った際の裁判所への資料提供等（心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法第２５条）
- 裁判所より鑑定を命じられた精神保健判定医等による鑑定結果等の情報提供（医療観察法第３７条等）
- 指定入院医療機関の管理者による無断退去者に関する情報の警察署長への提供（医療観察法第９９条）
- 指定通院医療機関の管理者による保護観察所の長に対する通知等（医療観察法第１１０条・第１１１条）
- 精神病院の管理者による都道府県知事等への措置入院等に係る定期的病状報告（精神保健福祉法第３８条の２）
- 指定医療機関による都道府県・市町村への被保護者に係る病状報告（生活保護法第５０条、指定医療機関医療担当規程第７条、第１０条）
- 病院等の管理者による、原発性のがんについて、当該病院等における初回の診断が行われた場合における、都道府県知事への届出（がん登録等の推進に関する法律第６条）
- 専門的ながん医療の提供を行う病院その他の地域におけるがん医療の確保について重要な役割を担う病院の開設者及び管理者による、院内がん登録事業における国への情報提供等（がん登録等の推進に関する法律第４４条等）
法令上、医療機関等（医療従事者を含む）が任意に行うことができる事項として明記されているもの
- 配偶者からの暴力により負傷又は疾病した者を発見した者による配偶者暴力相談支援センター又は警察への通報（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第６条）
行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務づけられているもの
- 医療監視員、薬事監視員、都道府県職員等による立入検査等への対応（医療法第２５条及び第６３条、医薬品医療機器等法第６９条、臨床検査技師等に関する法律第２０条の５等）
- 厚生労働大臣、都道府県知事等が行う報告命令等への対応（医療法第２５条及び第６３条、医薬品医療機器等法第６９条、健康保険法第６０条、第７８条及び第９４条等）
- 指定医療機関の管理者からの情報提供要求への対応（医療観察法第９０条）
- 保護観察所の長からの協力要請への対応（医療観察法第１０１条）
- 保護観察所の長との情報交換等による関係機関相互間の連携（医療観察法第１０８条）
- 基幹統計調査の報告（統計法第１３条）
- 社会保険診療報酬支払基金の審査委員会が行う報告徴収への対応（社会保険診療報酬支払基金法第１８条）
- モニター、監査担当者及び治験審査委員会等が行う原医療記録の閲覧への協力（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令第３７条）
介護関係事業者の場合
法令上、介護関係事業者（介護サービス従事者を含む）が行うべき義務として明記されているもの
- サービス提供困難時の事業者間の連絡、紹介等（指定基準、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」（以下「最低基準」という。））
- 居宅介護支援事業者等との連携（指定基準、最低基準）
- 利用者が偽りその他不正な行為によって保険給付を受けている場合等の市町村への通知（指定基準）
- 利用者に病状の急変が生じた場合等の主治の医師への連絡等（指定基準）
行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務づけられているもの
- 市町村による文書等提出等の要求への対応（介護保険法第２３条）
- 厚生労働大臣又は都道府県知事による報告命令、帳簿書類等の提示命令等への対応（介護保険法第２４条）
- 都道府県知事又は市町村長による立入検査等への対応（介護保険法第７６条、第７８条の７、第８３条、第９０条、第１００条、第１１５条の７、第１１５条の１７、第１１５条の２７、第１１５条の３３、第１１５条の４５の７、旧介護保険法（健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２６条の規定による改正前の介護保険法をいう。）第１１２条、老人福祉法第１８条）
- 市町村が行う利用者からの苦情に関する調査への協力等（指定基準、最低基準）
- 事故発生時の市町村への連絡（指定基準、最低基準）
