行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を改正する命令（案）の概要
１．改正 の背景及び概要
個人番号カードの有効期間は 、 年少者は容姿の 変化 が大き いことから、民法の成年年齢を踏まえ、 20 歳以上の者については 10 年間、 20 歳未満の者については５年間としているところ 。
民法の一部を改正する法律（平成30 年法律第 59 号 。以下「民法改正法」という。 ）により、民法の成年年齢 が 令和４年４月１日から 20 歳から 18 歳に引き下げられることを受け 、個人番号カードの有効期間について18 歳以上の者については10 年間、18 歳未満の者については５年間 とする 。
※なお、民法改正法の附則において旅券法 （昭和 26 年法律第 267 号） の一部改正が行われ、有効 期間 が 10 年のパスポートを取得できる年齢を現行の 20 歳以上から 18 歳以上に変更することとされている（令和４年４月１日施行）。
２．スケジュール （予定）
- 公布：令和４ 年 １ 月下旬
- 施行：令和４年４月１日
