神奈川県個人情報保護条例

第1章 総則

（目的）第１条

この条例は、個人の尊厳を保つ上で個人情報の保護が重要であることに鑑み、県の機関及び県が設立した地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の保有個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、県内における個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止を図り、もって基本的人権の擁護及び公正で民主的な県政の推進に資することを目的とする。

（定義）第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報

生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第２条第３項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。）を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

イ 個人識別符号が含まれるもの

(2) 実施機関

知事、議会、公営企業管理者、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会並びに県が設立した地方独立行政法人をいう。

(3) 職員等

実施機関の地方公務員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員をいう。以下この号及び第20条第３号ウにおいて同じ。）であって、議会の議員（議会の議員が、議会の議員以外の地方公務員として個人情報を取り扱う場合を除く。）以外のもの及び実施機関の国家公務員（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員をいう。同号ウにおいて同じ。）並びに県が設立した地方独立行政法人の役員及び職員をいう。

(4) 事業者

事業を営む法人その他の団体（国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）又は事業を営む個人をいう。

(5) 行政文書

実施機関の職員（県が設立した地方独立行政法人の役員を含む。次号において同じ。）がその分掌する事務に関して職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関において管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

ア 新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
イ 公文書館、図書館、博物館、美術館その他これらに類する施設において、当該施設の設置目的に応じて収集し、整理し､及び保存している図書、記録、図画その他の資料
ウ 文書又は図画の作成の補助に用いるため一時的に作成した電磁的記録であって、実施機関が定めるもの

(6) 保有個人情報

実施機関の職員がその分掌する事務に関して職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用し、又は提供するものとして、当該実施機関が保有しているもの（行政文書に記録されているものに限る。）をいう。

(7) 特定個人情報

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。

(8) 保有特定個人情報

特定個人情報であって、保有個人情報に該当するものをいう。

(9) 情報提供等記録

番号利用法第23条第１項及び第２項（これらの規定を番号利用法第26条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(10) 本人

個人情報によって識別される特定の個人をいう。

（実施機関の責務）第３条

実施機関は、この条例の目的を達成するため、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めるとともに、個人情報の保護の重要性について県民及び事業者の意識啓発に努めなければならない。

（事業者の責務）第４条

1. 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護のための県の施策に協力する責務を有する。
2. 事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報の保護を推進する上での方針等を作成し、公表するよう努めなければならない。

（県民の役割）第５条

県民は、個人情報の保護の重要性を認識し、他人の個人情報をみだりに取り扱わないようにするとともに、自ら個人情報の保護を心掛けることによって、個人情報の保護に積極的な役割を果たすものとする。

第２章 実施機関における個人情報の保護

第１節 実施機関の義務

（取扱いの制限）第６条

実施機関は、要配慮個人情報（次に掲げる事項が含まれる個人情報をいう。次条において同じ。）を取り扱ってはならない。ただし、法令若しくは条例（以下「法令等」という。）の規定に基づいて取り扱うとき、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持のために取り扱うとき、又はあらかじめ神奈川県情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴いた上で正当な事務若しくは事業の実施のために必要があると認めて取り扱うときは、この限りでない。

1. 信条
2. 人種
3. 社会的身分
4. 犯罪の経歴
5. 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと（前号に該当するものを除く。）。
6. 本人を少年法（昭和23年法律第168号）第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと（第４号に該当するものを除く。）。
7. 犯罪により害を被った事実
8. 病歴
9. 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の実施機関が定める心身の機能の障害があること（前号に該当するものを除く。）。
10. 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果（第８号に該当するものを除く。）
11. 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと（第８号に該当するものを除く。）。

（個人情報取扱事務の登録）第７条

1. 実施機関は、個人情報を取り扱う事務（個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により個人を検索し得る形で個人情報が記録された行政文書（県又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人の職員に関する個人情報で専らその職務の遂行に関するものが記録された行政文書で実施機関が定めるもの及び一般に入手し得る刊行物等を除く。）を使用する事務に限る。以下この条において「個人情報取扱事務」という。）について、次に掲げる事項を記載した個人情報事務登録簿を備えなければならない。
   (1) 個人情報取扱事務の名称及び概要
   (2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称
   (3) 個人情報取扱事務を開始する年月日
   (4) 個人情報取扱事務で収集する個人情報に係る当該個人の類型
   (5) 前号の個人の類型ごとの次の事項
   ア 個人情報を取り扱う目的
   イ 個人情報の項目名
   ウ 要配慮個人情報の取扱いの有無及び当該情報を取り扱うときは、その理由
   エ 個人情報の収集先及び収集の方法
   オ 保有個人情報を利用し、又は提供する範囲、保有個人情報を提供するときは提供する保有個人情報の項目名及び第10条に規定する電磁的方法により保有個人情報を提供するときはその旨
2. 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について個人情報事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
3. 実施機関は、前項の規定により登録したときは、遅滞なく、登録した事項を審議会に報告しなければならない。この場合において、審議会は、当該事項について意見を述べることができる。
4. 実施機関は、第２項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消し、その旨を審議会に報告しなければならない。
5. 実施機関は、個人情報事務登録簿を一般の縦覧に供さなければならない。
6. 前各項の規定は、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持のために取り扱う個人情報取扱事務については、当該個人情報取扱事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある場合に限り、適用しない。

（収集の制限）第８条

1. 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う目的を明確にしなければならない。
2. 実施機関は、個人情報を収集するときは、前項の規定により明確にされた目的（以下「取扱目的」という。）の達成のために必要な限度を超えて、個人情報を収集してはならない。
3. 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
4. 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
   • 1. 法令等の規定に基づき収集するとき。
     2. 本人の同意に基づき収集するとき。
     3. 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ない必要があると認めて収集するとき。
     4. 犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持のために収集するとき。
     5. 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているものから収集するとき。
     6. 所在不明、精神上の障害による事理を弁識する能力の欠如等の事由により、本人から収集することができないとき。
     7. 争訟、選考、指導、相談等の事務で本人から収集したのではその目的を達成し得ないと認めて収集するとき、又は事務の性質上本人から収集したのでは事務の適正な執行に支障が生ずると認めて収集するとき。
     8. 他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人（県が設立した地方独立行政法人を除く。次項第３号及び次条第２項第５号において同じ。）から収集する場合で、事務又は事業の遂行上必要な限度で利用し、かつ、利用することについて相当な理由があると認めるとき。
     9. 前各号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いた上で、本人以外の者から収集することに相当な理由があると認めて収集するとき。
5. 実施機関は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、その取扱目的を明示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
   1. 個人の生命、身体又は財産の安全を守るために緊急に必要があるとき。
   2. 取扱目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害するおそれがあるとき。
   3. 取扱目的を本人に明示することにより、実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
   4. 収集の状況からみて取扱目的が明らかであると認められるとき。
6. 法令等の規定に基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該申請、届出その他これらに類する行為を行おうとする者以外の個人に関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、第４項第２号の規定に該当して収集されたものとみなす。

（利用及び提供の制限）第９条

1. 実施機関は、取扱目的以外の目的のために保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を利用し、又は提供してはならない。
2. 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、取扱目的以外の目的のために保有個人情報を利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を取扱目的以外の目的のために利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
   1. 法令等の規定に基づき利用し、又は提供するとき。
   2. 本人の同意に基づき利用し、若しくは提供するとき、又は本人に提供するとき。
   3. 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ない必要があると認めて利用し、又は提供するとき。
   4. 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているものを利用し、又は提供するとき。
   5. 同一の実施機関内で利用する場合又は他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人（以下この号において「他の実施機関等」という。）に提供する場合で、利用する実施機関又は提供を受ける他の実施機関等において事務又は事業の遂行上必要な限度で利用し、かつ、利用することについて相当な理由があると認めるとき。
   6. 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために利用し、又は提供するとき。
   7. 本人以外の者に提供する場合で、当該提供が明らかに本人の利益となるとき。
   8. 犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持のために公安委員会又は警察本部長が利用し、又は提供するとき。
   9. 前各号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いた上で、取扱目的以外の目的のために利用し、又は提供することに相当な理由があると認めて利用し、又は提供するとき。
3. 実施機関は、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その使用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

（保有特定個人情報の利用の制限）第９条の２

1. 実施機関は、取扱目的以外の目的のために保有特定個人情報を利用してはならない。
2. 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、取扱目的以外の目的のために保有特定個人情報（情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。）を利用することができる。ただし、保有特定個人情報を取扱目的以外の目的のために利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

（保有特定個人情報の提供の制限）第９条の３

実施機関は、番号利用法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。

（電磁的方法による提供）第10条

実施機関は、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、電磁的方法（当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機その他の機器とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用し、当該実施機関の保有個人情報を実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。）による保有個人情報の提供を行うことができる。

1. 公益上の必要があると認められること。
2. 本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められること。
3. 必要な保護措置を講じていること。

（安全性、正確性等の確保措置）第11条

1. 実施機関は、個人情報の漏えい、き損及び滅失の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
2. 前項の規定は、実施機関から個人情報の取扱いを伴う事務又は事業の全部又は一部の委託を受けた者(その者から当該委託に係る業務の全部又は一部の委託(２以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。)が、受託に係る業務を行う場合について準用する。
3. 実施機関は、取扱目的に必要な範囲内で、保有個人情報を正確、完全かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

（職員等及び実施機関に派遣されている者の義務）第12条

1. 職員等は、職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。
2. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第26条第1項に規定する労働者派遣契約に基づく労働者派遣（同法第２条第１号に規定する労働者派遣をいう。）の役務を提供するために実施機関に派遣されている者は、その役務の提供に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。実施機関に派遣されている者でなくなった後も、同様とする。

（取扱い等の委託）第13条

実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務又は事業の全部又は一部を実施機関以外の者に委託するときは、当該契約において、個人情報の適切な取扱いについて受託者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

（指定管理者による個人情報の取扱い）第14条

実施機関は、指定管理者（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者をいう。）が、公の施設（同法第244条第１項に規定する公の施設をいう。次条において同じ。）の管理の業務を通じて取得した個人情報を適切に取り扱わせるため、必要な措置を講じなければならない。

（受託業務等に従事する者の義務）第15条

第11条第２項に規定する受託に係る業務又は前条に規定する公の施設の管理に係る業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

（廃棄）第16条

実施機関は、取扱目的に関し保存する必要がなくなった保有個人情報を、確実に、かつ、速やかに廃棄しなければならない。ただし、歴史的文化的資料の保存を目的とする施設において当該目的のために保存されることとなる保有個人情報については、この限りでない。

（実施機関に対する苦情の処理）第17条

1. 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、迅速かつ適正に処理するものとする。
2. 実施機関は、前項の苦情を処理するに当たって必要と認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

第２節 開示、訂正及び利用停止の請求権

（自己情報の開示請求権）第18条

1. 何人も、実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
2. 未成年者又は成年被後見人の法定代理人（保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人とする。第20条第２号及び第３号において同じ。）は、本人に代わって前項の開示の請求（以下「開示の請求」という。）をすることができる。

（開示の請求の手続）第19条

1. 開示の請求をしようとする者は、当該開示の請求に係る保有個人情報を保有している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
   (1) 開示の請求をしようとする者の氏名及び住所
   (2) 開示の請求に係る保有個人情報の内容
   (3) その他実施機関が定める事項
2. 開示の請求をしようとする者は、当該開示の請求をしようとする者が当該開示の請求に係る保有個人情報の本人であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
3. 実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示の請求をした者（以下「請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

（保有個人情報の開示義務）第20条

実施機関は、開示の請求があったときは、開示の請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

1. 第18条第１項の規定による開示の請求に係る請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
2. 第18条第２項の規定による未成年者又は成年被後見人の法定代理人による開示の請求に係る本人に関する情報であって、開示することにより、当該本人の利益に反すると認められるもの
3. 請求者（第18条第２項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示の請求をする場合にあっては、当該本人とする。以下この号及び次号、次条第２項並びに第23条の２第１項において同じ。）以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。
   ただし、次に掲げる情報を除く。
   ア 法令等の規定により又は慣行として請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
   イ 個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
   ウ 当該個人が公務員等（国家公務員（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
4. 法人等に関する情報又は請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
   ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
   イ 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
5. 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めることにつき相当な理由がある情報
6. 県の機関及び県が設立した地方独立行政法人（以下この号において「県の機関等」という。）の内部若しくは相互間又は県の機関等と国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人（県が設立したものを除く。）との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
7. 県の機関又は国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
   ア 監査、検査、取締り又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
   イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
   ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
   エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
   オ 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
8. 個人の指導、診断、評価、選考等に関する情報であって、開示することにより、当該指導、診断、評価、選考等に著しい支障が生ずるおそれがあるもの
9. 法令等の規定又は地方自治法第245条の９第１項に規定する基準その他実施機関が法律上従う義務を有する国の機関の指示により、本人に開示することができないとされている情報

（部分開示）第20条の２

1. 実施機関は、開示の請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
2. 開示の請求に係る保有個人情報に前条第３号の情報（請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

（裁量的開示）第20条の３

実施機関は、開示の請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

（保有個人情報の存否に関する情報）第21条

開示の請求に対し、当該開示の請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示の請求を拒むことができる。

（開示の請求に対する決定等）第22条

1. 実施機関は、開示の請求があったときは、当該開示の請求があった日から起算して15日以内に、当該開示の請求について開示又は不開示の決定をしなければならない。ただし、第19条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2. 実施機関は、前項の決定（以下「開示又は不開示の決定」という。）をしたときは、その旨を請求者に書面で通知しなければならない。
3. 前項の場合において、開示の請求に係る保有個人情報の全部又は一部の開示を拒むとき（前条の規定により開示の請求を拒むとき及び開示の請求に係る保有個人情報を実施機関が保有していないときを含む。）は、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該保有個人情報の開示を拒む理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。
4. 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、第１項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面で通知しなければならない。
5. 開示の請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため又は当該保有個人情報の検索に著しく日時を要するため、開示の請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示又は不開示の決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第１項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示の請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示又は不開示の決定をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示又は不開示の決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第１項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面で通知しなければならない。
   (1) この項の規定を適用する旨及びその理由
   (2) 残りの保有個人情報について開示又は不開示の決定をする期限

（事案の移送）第23条

1. 実施機関は、開示の請求に係る保有個人情報（情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。）が他の実施機関より提供されたものであるときその他他の実施機関において開示又は不開示の決定をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2. 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示の請求についての開示又は不開示の決定をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
3. 前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示の請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定（以下「開示の決定」という。）をしたときは、移送をした実施機関は、第24条の規定による保有個人情報の開示の実施に関して必要な協力をしなければならない。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）第23条の２

1. 開示の請求に係る保有個人情報に県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び請求者以外の者（以下この条、第41条第３号及び第41条の２第１項において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示又は不開示の決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2. 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示の決定に先立ち、当該第三者に対し、開示の請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
   (1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第20条第３号イ又は同条第４号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
   (2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第20条の３の規定により開示しようとするとき。
3. 実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示の決定をするときは、開示の決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。
   この場合において、実施機関は、開示の決定後直ちに、当該意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示の決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

（開示の実施）第24条

1. 実施機関は、第22条第１項の規定により、開示の決定をしたときは、速やかに、当該保有個人情報の開示をするものとする。
2. 保有個人情報の開示は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める方法により行うものとする。
   (1) 文書又は図画に記録されている保有個人情報 当該文書又は図画の閲覧又は写しの交付
   (2) 電磁的記録に記録されている保有個人情報 当該電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を考慮して実施機関の定める方法
3. 実施機関は、開示の請求に係る保有個人情報の開示をする場合であって、前項に規定する方法によると、当該保有個人情報が記録されている行政文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、当該行政文書を複写したものにより開示をすることができる。
4. 保有個人情報の開示を受ける者は、当該開示を受ける者が当該開示に係る保有個人情報の本人であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示しなければならない。

（開示の請求の特例）第25条

1. 実施機関があらかじめ定めた保有個人情報については、第19条第１項の規定にかかわらず、開示の請求は、口頭により行うことができる。
2. 実施機関は、前項の規定によりあらかじめ定めた保有個人情報について開示の請求があったときは、第22条及び前条第１項の規定にかかわらず、開示又は不開示の決定をしないで、速やかに、同条第２項及び第３項に規定する方法により開示をするものとする。

（費用負担）第26条

第24条第２項及び第３項の規定による開示をするに当たり、行政文書（複写したものを含む。）の写し等の交付を行う場合にあっては、当該写し等の交付に要する費用は、請求者の負担とする。

（自己情報の訂正請求権）第27条

1. 何人も、実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報について事実に誤りがあると認めるときは、その訂正（削除を含む。以下同じ。）を請求することができる。
2. 第18条第２項の規定は、前項の訂正の請求（以下「訂正の請求」という。）について準用する。

（訂正の請求の手続）第28条

1. 訂正の請求をしようとする者は、当該訂正の請求に係る保有個人情報を保有している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
   (1) 訂正の請求をしようとする者の氏名及び住所
   (2) 訂正の請求に係る保有個人情報の内容
   (3) 訂正を求める箇所及び訂正の内容
   (4) その他実施機関が定める事項
2. 訂正の請求をしようとする者は、当該訂正の内容が事実に合致することを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。
3. 第19条第２項及び第３項の規定は、訂正の請求について準用する。

（保有個人情報の訂正義務）第29条

実施機関は、訂正の請求があった場合において、当該訂正の請求に理由があると認めるときは、当該訂正の請求に係る保有個人情報の取扱目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

（保有個人情報の存否に関する情報）第30条

第21条の規定は、訂正の請求について準用する。

（訂正の請求に対する決定等）第31条

1. 実施機関は、訂正の請求があったときは、当該訂正の請求があった日から起算して30日以内に、必要な調査を行い、訂正をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。ただし、第28条第３項において準用する第19条第３項の規定による補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2. 実施機関は、前項の規定により訂正をする旨の決定をしたときは、当該訂正の請求に係る保有個人情報の訂正をした上、当該訂正の請求をした者に訂正の内容及び訂正の理由を書面で通知しなければならない。
3. 実施機関は、第１項の規定により訂正をしない旨の決定をしたときは、当該訂正の請求をした者にその旨及びその理由を書面で通知しなければならない。
4. 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、第１項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正の請求をした者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面で通知しなければならない。
5. 第22条第５項の規定は、訂正の請求に対する決定について準用する。この場合において、同項中「開示の請求」とあるのは「訂正の請求」と、「60日」とあるのは「75日」と、「開示又は不開示の決定」とあるのは「訂正をする旨又はしない旨の決定」と、「請求者」とあるのは「訂正の請求をした者」と読み替えるものとする。

（事案の移送）第32条

第23条の規定は、訂正の請求について準用する。この場合において、同条中「開示の請求」とあるのは「訂正の請求」と、同条第１項及び第２項中「開示又は不開示の決定」とあるのは「訂正をする旨又はしない旨の決定」と、同条第１項中「請求者」とあるのは「訂正の請求をした者」と、同条第３項中「保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定（以下「開示の決定」という。）」とあるのは「保有個人情報を訂正する旨の決定」と、「第24条の規定による保有個人情報の開示の実施」とあるのは「第31条第２項の規定による保有個人情報の訂正の実施」と読み替えるものとする。

（保有個人情報の提供先への通知）第33条

実施機関は、第31条第２項の規定により保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先（情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号利用法第19条第７号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第８号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る番号利用法第23条第１項及び第２項（これらの規定を番号利用法第26条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。））に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

（自己情報の利用停止請求権）第34条

何人も、自己を本人とする保有個人情報が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該各号に定める保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）を請求することができる。
(1) 次のいずれかに該当する場合 当該保有個人情報の利用の停止又は消去
ア 第６条の規定に違反して取り扱われているとき。
イ 第８条第１項から第４項までの規定に違反して収集されたものであるとき。
ウ 第９条第１項及び第２項又は第９条の２の規定に違反して利用されているとき。
エ 番号利用法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。
オ 番号利用法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号利用法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき。
(2) 第９条第１項及び第２項、第９条の３又は第10条の規定に違反して提供されているとき
当該保有個人情報の提供の停止
(3) 第16条の規定に違反して保存されているとき 当該保有個人情報の消去
２ 第18条第２項の規定は、前項の利用停止の請求（以下「利用停止の請求」という。）について準用する。

（利用停止の請求の手続）第35条

利用停止の請求をしようとする者は、当該利用停止の請求に係る保有個人情報を保有している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(1) 利用停止の請求をしようとする者の氏名及び住所
(2) 利用停止の請求に係る保有個人情報の内容
(3) 利用停止を求める箇所及び利用停止の内容
(4) その他実施機関が定める事項
２ 第19条第２項及び第３項の規定は、利用停止の請求について準用する。

（保有個人情報の利用停止の義務）第36条

実施機関は、利用停止の請求があった場合において、当該利用停止の請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における保有個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止の請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の取扱目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

（保有個人情報の存否に関する情報）第37条

第21条の規定は、利用停止の請求について準用する。

（利用停止の請求に対する決定等）第38条

実施機関は、利用停止の請求があったときは、当該利用停止の請求があった日から起算して30日以内に、必要な調査を行い、利用停止をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。ただし、第35条第２項において準用する第19条第３項の規定による補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 実施機関は、前項の規定により利用停止をする旨の決定をしたときは、当該利用停止の請求に係る保有個人情報の利用停止をした上、当該利用停止の請求をした者に利用停止の内容及び利用停止の理由を書面で通知しなければならない。
３ 実施機関は、第１項の規定により利用停止をしない旨の決定をしたときは、当該利用停止の請求をした者にその旨及びその理由を書面で通知しなければならない。
４ 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、第１項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止の請求をした者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面で通知しなければならない。
５ 第22条第５項の規定は、利用停止の請求に対する決定について準用する。この場合において、同項中「開示の請求」とあるのは「利用停止の請求」と、「60日」とあるのは「75日」と、「開示又は不開示の決定」とあるのは「利用停止をする旨又はしない旨の決定」と、「請求者」とあるのは「利用停止の請求をした者」と読み替えるものとする。

（開示の請求、訂正の請求及び利用停止の請求の適用除外）第39条

第18条から第26条までの規定は、他の法令等の規定により、行政文書の閲覧、縦覧等の手続が定められているとき、行政文書の謄本、抄本等の交付の手続が定められているときその他の第24条第２項及び第３項に規定する方法と同一の方法（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）による個人情報の開示の手続が定められているときにおける保有個人情報（保有特定個人情報を除く。）の開示については、適用しない。
２ 第27条から第33条までの規定は、他の法令等の規定により、個人情報の訂正の手続が定められているときにおける保有個人情報の訂正については、適用しない。
３ 第34条から前条までの規定は、他の法令等の規定により、個人情報の利用停止の手続が定められているときにおける保有個人情報及び情報提供等記録である保有個人情報の利用停止については、適用しない。
４ 第18条から前条までの規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報（当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。）並びに刑事訴訟に関する書類及び押収物に記録されている保有個人情報については、適用しない。
５ 前各項に規定するもののほか、保有個人情報が次の各号に掲げるものに記録されている場合にあっては、第18条から前条までの規定は、適用しない。
(1) 新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものであって、実施機関が取得したもの
(2) 一般に入手し得る刊行物等であって、実施機関が取得したもの

第３節 審査請求

（公営企業管理者等に対する審査請求）第39条の２

公営企業管理者若しくは県が設立した地方独立行政法人がした第22条第１項、第31条第１項若しくは第38条第1項の決定又は公営企業管理者若しくは県が設立した地方独立行政法人に対する開示の請求、訂正の請求若しくは利用停止の請求に係る不作為について不服がある者は、当該公営企業管理者又は当該地方独立行政法人に対し、審査請求をすることができる。

（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）第39条の３

第22条第１項、第31条第１項若しくは第38条第１項の決定又は開示の請求、訂正の請求若しくは利用停止の請求に係る不作為（以下「不開示等の決定又は不作為」という。）に係る審査請求については、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第９条第１項本文の規定は、適用しない。

（審査会への諮問）第40条

不開示等の決定又は不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、神奈川県個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問し、審査会の議を経て、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。
(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されているときを除く。
(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとするとき。
(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとするとき。
２ 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項の規定により読み替えて適用する同法第29条第２項の弁明書の写しその他知事が定める書類を添えてしなければならない。

（諮問をした旨の通知）第 41 条

前条第１項の規定により審査会に諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第 13 条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）
(2) 請求者、訂正の請求をした者又は利用停止の請求をした者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）第 41 条の２

第 23 条の２第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 開示の決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(2) 審査請求に係る開示又は不開示の決定（審査請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（当該保有個人情報に含まれる第三者に関する情報の開示について、当該第三者が反対意見書を提出している場合又は当該第三者が参加人として意見等（次条第３項若しくは第43条第１項若しくは行政不服審査法第９条第３項の規定により読み替えて適用する同法第31条第１項に規定する意見又は第43条第３項若しくは同法第９条第３項の規定により読み替えて適用する同法第30条第２項に規定する意見書をいう。）において反対の意思を表示している場合に限る。）

２ 開示の請求に係る不作為についての審査請求が理由がある旨の裁決をし、当該審査請求に係る保有個人情報を開示することとする場合における第23条の２第２項及び第３項の規定の適用については、同条第２項ただし書中「場合」とあるのは「場合又は当該第三者が参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。次項において同じ。）として意見等（第41条の２第１項第２号に規定する意見等をいう。次項において同じ。）において当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合」と、同条第３項前段中「提出した」とあるのは「提出し、又は第三者である参加人が意見等において当該参加人に関する情報の開示に反対の意思を表示した」と、同項後段中「第三者」とあるのは「第三者又は当該反対の意思を表示した参加人」とする。

（審査会の調査権限等）第42条

審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、不開示等の決定又は不作為に係る保有個人情報が記録された行政文書の提示を求めることができる。この場合において、当該行政文書の写しが作成されたときは、当該写しについては、前節及びこの節並びに神奈川県情報公開条例（平成12年神奈川県条例第26号）第２章及び第３章の規定は、適用しない。
２ 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３ 第１項に定めるもののほか、審査会は、諮問された事案の審議を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、参加人、諮問実施機関（次条及び第44条において「審査請求人等」という。）その他の関係者に対して、意見若しくは説明又は必要な資料の提出を求めることができる。
４ 審査会の委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

（意見の陳述等）第43条

審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ 前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
３ 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、意見書又は資料の提出を認めることができる。

（提出資料等の写しの送付等）第44条

審査会は、第42条第３項に規定する資料又は前条第３項に規定する意見書若しくは資料（審査請求人等から提出されたものに限る。以下この条において「資料等」という。）の提出があったときは、当該資料等の写し（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該資料等を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。
２ 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された資料等の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
３ 審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る資料等を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。
ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
４ 審査会は、第２項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

第４節 適用除外

（適用除外）第45条

この章の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法（平成19年法律第53号）第24条第１項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る同法第２条第11項に規定する調査票情報に含まれる個人情報
(2) 統計法第52条第１項に規定する個人情報
(3) 公文書館、図書館、博物館、美術館その他これらに類する施設において、当該施設の設置目的に応じて収集し、整理し、及び保存している個人情報

第３章 事業者における個人情報の保護

（事業者に対する指導助言等）第46条

1. 知事は、事業者が個人情報の保護のための措置を適切に講ずることができるように、指導助言を行う等必要な施策を講じなければならない。
2. 知事は、前項の施策を講ずるに当たっては、事業者の自主的な努力を助長することを旨とするものとする。

（苦情相談の処理）第47条

1. 知事は、事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情相談があったときは、迅速かつ適正に処理するものとする。
2. 知事は、前項の規定による処理のために必要があると認めるときは、事業者その他の関係者に対して、説明又は資料の提出を要請することができる。

（他の地方公共団体又は国との協力）第48条

1. 知事は、この章の規定に基づく施策を実施するに当たり、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害を防止するため必要があると認めるときは、他の地方公共団体又は国の機関に対して、協力を求めるものとする。
2. 知事は、事業者が行う個人情報の取扱いに係る個人の権利利益の保護を目的として他の地方公共団体又は国が行う施策に協力することを求められたときは、その求めに応ずるものとする。

第４章 雑則

（運用状況の公表）第49条

実施機関は、毎年、この条例の運用の状況について、一般に公表するものとする。この場合において、知事は、前章の規定の運用の状況を併せて公表するものとする。

（個人情報保護制度の改善に関する施策の諮問）第50条

実施機関は、個人情報の保護に関する制度の改善についての施策を立案し、及び実施す
るに当たって必要と認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

（審議会の委員の守秘義務）第51条

審議会の委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

（委任）第52条

この条例の施行に関し、実施機関における個人情報の保護について必要な事項は実施機関が、事業者における個人情報の保護について必要な事項は知事が定める。

第５章 罰則

第53条

職員等若しくは職員等であった者、第12条第２項に規定する実施機関に派遣されている者若しくは実施機関に派遣されていた者又は第15条の業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由なく、個人の秘密に属する事項が記録された行政文書（保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものに限る。その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第54条

前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第55条

職員等がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第56条

前３条の規定は、神奈川県の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第57条

第42条第４項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第58条

偽りその他不正の手段により、開示の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。

附則等

附 則

（施行期日）

１ この条例は、平成２年10月１日から施行する。ただし、第６条ただし書、第８条第３項第６号及び第４項ただし書、第９条第１項第４号及び第２項ただし書並びに第29条中審議会の意見を聴くことに関する部分、第42条中審議会の委員に係る部分並びに附則第３項（別表知事の項神奈川県公文書公開運営審議会の項の次に加える改正規定中審議会に係る部分に限る。）の規定は、同年４月１日から施行する。

（経過措置）

２ この条例の施行の際現に行われている個人情報を取り扱う事務については、第７条第２項の規定中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について」とあり、及び第10条第２項の規定中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「について、この条例の施行の日以後、遅滞なく」と読み替えて、これらの規定を適用する。

（地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所の設立に伴う措置）

３ 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下「産業技術総合研究所」という。）の成立の日前にこの条例の規定により知事がした処分、手続その他の行為で同日以後産業技術総合研究所が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、この条例の規定により産業技術総合研究所がした処分、手続その他の行為とみなす。
４ 産業技術総合研究所の成立の日前にこの条例の規定により知事に対してなされた請求その他の行為で同日以後産業技術総合研究所が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、この条例の規定により産業技術総合研究所に対してなされた請求その他の行為とみなす。

（公立大学法人神奈川県立保健福祉大学の設立に伴う措置）

５ 公立大学法人神奈川県立保健福祉大学（以下「保健福祉大学」という。）の成立の日前にこの条例の規定により知事がした処分、手続その他の行為で同日以後保健福祉大学が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、この条例の規定により保健福祉大学がした処分、手続その他の行為とみなす。
６ 保健福祉大学の成立の日前にこの条例の規定により知事に対してなされた請求その他の行為で同日以後保健福祉大学が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、この条例の規定により保健福祉大学に対してなされた請求その他の行為とみなす。

（附属機関の設置に関する条例の一部改正）

７ 附属機関の設置に関する条例（昭和28年神奈川県条例第５号）の一部を次のように改正する。
別表知事の項神奈川県公文書公開運営審議会の項の次に次のように加える。
神奈川県個人 神奈川県個人情報保護条例（平成２年神奈川県条例 ５人以内情報保護審査 第６号）第17条第１項又は第23条第１項の規定によ会 る決定に対する不服申立てにつき実施機関の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告すること。
神奈川県個人 神奈川県個人情報保護条例の定めるところにより実 15人以内情報保護審議 施機関の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告会 し、又は意見を建議すること。

（検討）

８ 知事は、平成21年４月１日から起算して５年を経過するごとに、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則（平成７年３月14日条例第２号）

この条例は、平成７年７月１日から施行する。

附 則（平成12年３月28日条例第37号抄）

（施行期日）

１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。

附 則（平成12年３月28日条例第38号）

（施行期日）

１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。

（経過措置）

２ この条例の施行前にされた改正前の第15条第１項、第21条第１項又は第26条第１項の規定による開示の請求、訂正の請求又は是正の申出でこの条例の施行の際まだその処理がされていないものについては、改正後の第15条第１項、第21条第１項又は第26条第１項の規定による開示の請求、訂正の請求又は是正の申出とみなす。

附 則（平成12年11月28日条例第73号）

この条例は、平成13年１月６日から施行する。

附 則（平成16年11月30日条例第61号）

この条例は、平成17年１月１日から施行する。

附 則（平成16年12月28日条例第80号抄）

（施行期日）

１ この条例は、平成17年４月１日から施行する。 （後略）

（神奈川県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置）

10 施行日前に前項の規定による改正前の神奈川県個人情報保護条例（以下「改正前の個人情報保護条例」という。）の規定により知事がした処分、手続その他の行為で施行日以後同項の規定による改正後の神奈川県個人情報保護条例（以下「改正後の個人情報保護条例」という。）第２条第２号に規定する病院事業管理者が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、改正後の個人情報保護条例の規定により病院事業管理者がした処分、手続その他の行為とみなす。
11 施行日前に改正前の個人情報保護条例の規定により知事に対してなされた請求その他の行為で施行日以後改正後の個人情報保護条例第２条第２号に規定する病院事業管理者が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、改正後の個人情報保護条例の規定により病院事業管理者に対してなされた請求その他の行為とみなす。

附 則（平成17年３月29日条例第30号）

（施行期日）

１ この条例は、平成17年４月１日から施行する。ただし、第45条の見出しを削り、同条中「第25条の２第４項」を「第42条第４項」に、「30万円」を「50万円」に改め、同条を第67条とし、同条の次に１条を加える改正規定（「30万円」を「50万円」に改める部分に限る。）は、同年７月１日から施行する。

（経過措置）

２ この条例の施行前にされた改正前の第26条第１項の規定による是正の申出でこの条例の施行の際まだその処理がされていないものについては、なお従前の例による。
３ この条例の施行前にされた改正前の第15条第１項又は第21条第１項の規定による開示の請求又は訂正の請求でこの条例の施行の際まだその処理がされていないものについては、改正後の第18条第１項又は第27条第１項の規定による開示の請求又は訂正の請求とみなす。
４ 改正後の第63条から第66条までの規定は、特別職に属する地方公務員（知事、副知事、出納長、教育長、公営企業管理者、病院事業管理者、教育委員会の委員、選挙管理委員会の委員、人事委員会の委員、監査委員、労働委員会の委員、収用委員会の委員、海区漁業調整委員会の委員及び内水面漁場管理委員会の委員を除く。）がした行為については、平成17年６月30日までの間は、適用しない。

附 則（平成17年７月22日条例第81号）

１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
２ 公安委員会及び警察本部長は、この条例による改正後の神奈川県個人情報保護条例の規定により神奈川県個人情報保護審議会の意見を聴くこととされる事項については、この条例の施行の日前においても、同審議会の意見を聴くことができる。

附 則（平成18年３月31日条例第17号）

この条例は、平成18年４月１日から施行する。

附 則（平成20年７月22日条例第40号）

この条例は、公布の日から施行する。

附 則（平成20年12月26日条例第59号）

この条例は、平成21年４月１日から施行する。

附 則（平成21年12月28日条例第89号抄）

（施行期日）

１ この条例は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「病院機構」という。）の成立の日から施行する。ただし、（中略）附則第10項の規定は公布の日から施行する。

（神奈川県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置）

６ 施行日前に第９条の規定による改正前の神奈川県個人情報保護条例（以下「改正前の個人情報保護条例」という。）の規定により病院事業管理者がした処分、手続その他の行為で施行日以後病院機構が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、同条の規定による改正後の神奈川県個人情報保護条例（以下「改正後の個人情報保護条例」という。）の規定により病院機構がした処分、手続その他の行為とみなす。
７ 施行日前に改正前の個人情報保護条例の規定により病院事業管理者がした処分、手続その他の行為で施行日以後知事が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、改正後の個人情報保護条例の規定により知事がした処分、手続その他の行為とみなす。
８ 施行日前に改正前の個人情報保護条例の規定により病院事業管理者に対してなされた請求その他の行為で施行日以後病院機構が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、改正後の個人情報保護条例の規定により病院機構に対してなされた請求その他の行為とみなす。
９ 施行日前に改正前の個人情報保護条例の規定により病院事業管理者に対してなされた請求その他の行為で施行日以後知事が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、改正後の個人情報保護条例の規定により知事に対してなされた請求その他の行為とみなす。
10 病院事業管理者は、改正後の個人情報保護条例の規定により病院機構が神奈川県情報公開・個人情報保護審議会の意見を聴くこととされる事項について、施行日前に神奈川県個人情報保護審議会の意見を聴くことができる。

附 則（平成21年12月28日条例第93号抄）

（施行期日）

１ この条例は、平成22年４月１日から施行する。

（神奈川県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置）

４ 前項の規定による改正前の神奈川県個人情報保護条例（以下「改正前の個人情報保護条例」という。）の規定による実施機関又は知事の諮問に応じて神奈川県個人情報保護審議会がした調査審議及びその結果の報告その他の行為については、この条例の施行の日以後は、神奈川県情報公開・個人情報保護審議会がした調査審議及びその結果の報告その他の行為とみなす。
５ この条例の施行前に神奈川県個人情報保護審議会の委員であった者については、改正前の個人情報保護条例第61条後段の規定は、この条例の施行後においても、なおその効力を有する。

附 則（平成22年８月３日条例第52号）

１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条第２項の改正規定、第12条の見出しの改正規定及び同条に１項を加える改正規定並びに第63条の改正規定（「個人情報」を「保有個人情報」に改める部分を除く。）は、平成22年９月１日から施行する。
２ 改正後の第18条第１項、第27条第１項又は第34条第１項の規定は、この条例の施行の日以後にされる開示の請求、訂正の請求又は利用停止の請求について適用し、同日前にされた改正前の第18条第１項、第27条第１項又は第34条第１項の規定による開示の請求、訂正の請求又は利用停止の請求については、なお従前の例による。

附 則（平成26年３月28日条例第18号）

この条例は、平成26年10月１日から施行する。

附 則（平成27年３月20日条例第15号）

（施行期日）

１ この条例は、公布の日から起算して１年３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第１条中神奈川県個人情報保護条例第12条第２項の改正規定及び附則第６項の規定は公布の日から、第２条の規定は公布の日から起算して２年３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

（経過措置）

２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に収集された個人情報に係る第１条の規定による改正前の神奈川県個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）第８条第５項に規定する通知及び施行日前に利用され、又は提供された保有個人情報に係る旧条例第９条第２項に規定する通知については、なお従前の例による。
３ 第１条の規定による改正後の神奈川県個人情報保護条例（以下「新条例」という。）第41条、第43条及び第44条の規定は、施行日以後にされる諮問について適用し、施行日前にされた諮問については、なお従前の例による。
４ 施行日前にされた旧条例第18条第１項、第27条第１項又は第34条第１項の規定による開示の請求、訂正の請求又は利用停止の請求でこの条例の施行の際まだその処理がされていないものについては、新条例第18条第１項、第27条第１項又は第34条第１項の規定による開示の請求、訂正の請求又は利用停止の請求とみなす。
５ この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人が営む事業に関して記録された情報に含まれる当該個人に関する情報及び法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報であって、施行日以後新条例第２条第１号に該当することとなるものを取り扱う事務に係る新条例第７条第２項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について」とあるのは、「について、神奈川県個人情報保護条例の一部を改正する条例（平成27年神奈川県条例第15号）の施行の日以後、遅滞なく」とする。

（準備行為）

６ 実施機関は、新条例の規定により神奈川県情報公開・個人情報保護審議会の意見を聴くこととされる事項については、施行日前においても、同審議会の意見を聴くことができる。

附 則（平成27年10月30日条例第18号）

この条例は、平成28年１月１日から施行する。

附 則（平成28年３月29日条例第20号抄）

（施行期日）

１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。

（神奈川県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置）

２ 実施機関の保有個人情報の開示の請求、訂正の請求若しくは利用停止の請求（以下「開示の請求等」という。）に対する決定又は開示の請求等に係る実施機関の不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた実施機関の開示の請求等に対する決定又はこの条例の施行前にされた開示の請求等に係る実施機関の不作為に係るものについては、第１条の規定による改正後の神奈川県個人情報保護条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（平成29年３月31日条例第30号）

この条例は、平成29年５月30日から施行する。ただし、附則の改正規定は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所の成立の日から施行する。

附 則（平成29年７月14日条例第49号）

（施行期日）

１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第６条及び第７条第１項第５号の改正規定は、平成30年１月１日から施行する。

（経過措置）

２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正前の第48条第１項の規定によりされた説明又は資料の提出の要請に係る同条第２項の規定による公表については、なお従前の例による。
３ 施行日前に改正前の第49条第１項の規定により神奈川県情報公開・個人情報保護審議会の意見を聴いた事項に係る同項の規定による勧告及び同条第２項の規定による公表については、なお従前の例による。

（準備行為）

４ 実施機関は、改正後の第６条の規定により神奈川県情報公開・個人情報保護審議会の意見を聴くこととされる事項については、施行日前においても、同審議会の意見を聴くことができる。

附 則（平成29年12月28日条例第68号抄）

（施行期日）

１ この条例は、公立大学法人神奈川県立保健福祉大学の成立の日から施行する。

附 則（令和２年10月20日条例第74号）

（施行期日）

１ この条例は、令和２年 12 月１日から施行する。
２ この条例の施行の際現に備えている個人情報事務登録簿に記載する事項については、この条例の施行の日以後に登録事項を変更する日又は令和３年４月１日のいずれか早い日までの間は、改正後の第７条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。